⇄ 遥wiki⇄ 優介wiki

リニエンシー

リニエンシーは、カルテルなどに関与した事業者が、違反を自主的に申告することで課徴金の減免などを受けられる制度です。

01制度の趣旨

リニエンシーは、秘密裏に行われるカルテルを発見しやすくするため、自主的に違反を申告し、調査に協力した事業者に、課徴金の減免などを認める制度です。違反の発覚を早め、被害の拡大を防ぐ狙いがあります。

関連する制裁は課徴金をご覧ください。

02対象と要件

主にカルテルや入札談合などが対象とされています。減免を受けるには、申告の順序、証拠の提供、調査への協力、違反行為からの離脱などの要件を満たす必要があります。

具体的な要件や減免の割合は、法令や運用で定められており、変更があり得るため、最新の情報を確認してください。

03検討の場面

社内調査で、過去に競合他社と不適切なやり取りがあったことが判明した場合などに、リニエンシーの利用が検討されます。申告の順序が結果に影響するため、迅速な判断が求められます。

事実関係の調査と、法的な評価を並行して進めるのが一般的です。

04注意点

申告すれば、すべての責任が免れるわけではありません。取引先からの損害賠償請求や、刑事責任の問題が残る場合があります。また、社内の関係者への影響も考える必要があります。

そのため、専門家と、申告のメリットとリスクを慎重に検討することが大切です。

05国際的な連携

複数の国にまたがるカルテルでは、各国の競争当局に対して、同時に、あるいは順次、申告を検討することがあります。国ごとに制度が異なるため、全体の戦略が重要です。

海外の競争法もあわせてご覧ください。

06日頃の備え

最も望ましいのは、そもそも違反を起こさないことです。競争法コンプライアンスの整備や、早期発見のための内部通報の仕組みが、予防と早期対応の両面で役立ちます。

カルテルの項目、優介wikiの独占禁止法とは、遥wikiの企業法務の臨床法務もあわせて参考にしてください。

07申告の流れの例

一般的には、社内調査で違反の疑いが見つかったあと、弁護士と相談し、事実の確認を急ぎます。そのうえで、公正取引委員会に申告を行い、調査への協力を続けます。申告の先後で減免の程度が変わる仕組みのため、判断は速さが求められる一方、事実の誤認があると問題になるため、正確性も重要です。

08申告に伴う社内の課題

申告する場合、社内の関係者への影響や、他社との関係、取引先への説明など、検討すべき事項が多くあります。経営陣と法務、外部の弁護士が連携し、情報を厳重に管理しながら進めます。情報の漏えいを防ぐために、関与する人を限定することも重要です。

09制度の限界と注意

減免の対象になるかどうかは、申告の順序や内容によって異なり、必ず認められるわけではありません。また、制度の内容は、法改正や運用の見直しで変わることがあります。最新の公式情報を確認し、個別の事案は専門家に相談してください。

10予防との組み合わせ

リニエンシーの存在は、違反を起こしてもよいという意味ではなく、あくまで例外的な救済措置です。基本は、予防を中心にしたコンプライアンスの整備であり、制度はその補完にすぎません。競争法コンプライアンスと合わせて考えると、バランスがよくなります。

11申告前の準備

申告を検討する際には、調査対象の事実を、どの程度まで把握できているかが重要です。確認できていない事実を断定的に述べることは避け、判明した範囲を正確に伝える姿勢が求められます。準備には時間がかかるため、疑いが生じた段階で、速やかに専門家を交えた検討を始めることが望ましいです。

⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)

⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

カルテル / 公正取引委員会とは / 独占禁止法の相談 / 競争法コンプライアンス / 課徴金