M&Aと競争法
M&Aを進めるとき、競争法の観点からどのような確認が必要になるのかを、実務の流れに沿って説明します。
01なぜ競争法が関わるのか
M&Aによって、同じ市場で競争していた会社が一つになったり、取引先との関係が変わったりすると、市場の競争に影響が出ることがあります。そのため、一定の場合には、競争当局の審査を受ける必要があります。
02初期段階の確認
M&Aの検討の初期段階で、対象会社と自社の事業が重なる市場、シェア、競合の状況を確認します。届出が必要か、審査が長引くおそれがあるかを見積もります。
M&Aの流れ全体はM&Aの流れで扱っています。
03契約への反映
株式譲渡契約などには、競争当局の承認を取得することを実行の条件とする条項や、承認が得られない場合の解除の取決めが盛り込まれることがあります。審査の期間も考慮して、期限を設定します。
契約の基本はM&Aの契約交渉を参照してください。
04統合前の情報交換
M&Aの検討中でも、競合する会社同士は、価格や顧客などの競争上重要な情報を、無制限にやり取りすべきではありません。調査の過程では、情報の取扱いに制限を設ける工夫がされます。
法務デューデリジェンスでも、情報管理には配慮が必要です。
05海外の審査
複数の国で事業を行う場合は、各国の審査が必要になることがあります。海外の競争法もあわせてご覧ください。
クロスボーダーM&Aでは、全体のスケジュール管理が重要です。
06相談のタイミング
できるだけ早い段階から、競争法の専門家に相談することで、予期しない遅延を避けられます。
優介wikiの独占禁止法と企業結合、遥wikiのM&Aの取扱いもあわせて参考にしてください。具体的な判断は専門家に確認してください。
07デューデリジェンスでの競争法
対象会社を調査する際には、過去に競争法違反の指摘や調査がなかったか、カルテルなどに関与していないかを確認します。買収後に違反が発覚すると、買い手が責任や信用の問題に直面するおそれがあるためです。
法務デューデリジェンスの一部として、競争法のチェックを行うことが一般的です。
08統合後の注意
M&Aの後も、競争法の観点は続きます。統合した会社が、市場での地位を利用して取引先に不当な条件を課すなどの問題が生じないよう、統合後の運営ルールを整えます。企業文化の違いから、コンプライアンスの意識に差が出ないよう、研修などで揃えることも大切です。
09条件付きの承認と実行
競争当局の審査では、問題となる事業の一部を売却するなどの条件を付けて承認される場合があります。M&Aの当事者は、そうした条件を受け入れる範囲を、契約交渉の段階で整理しておくことがあります。条件の内容によっては、取引の経済的な意味が変わるため、慎重な検討が必要です。
10専門家チームの編成
M&Aと競争法の問題は、法律と経済の両面から検討する必要があり、複数の専門家が連携して取り組むのが一般的です。社内の担当者も、事業の情報を提供し、検討に協力します。早い段階でチームを作ることが、円滑な進行につながります。
11時間軸の管理
M&Aの全体の日程は、競争法の審査の期間に大きく左右されます。契約の締結から実行までの期間に、審査の期間を織り込み、余裕のある計画にしておくことが大切です。想定外の追加の手続が生じる可能性も、念頭に置いておきましょう。
12情報管理の工夫
競合する会社同士の検討では、競争上重要な情報を、少数の担当者や外部の専門家に限定して取り扱う方法が、実務で用いられます。情報の取扱いのルールを文書にして、関係者に周知します。