私的独占
私的独占は、有力な事業者が、他の事業者の活動を排除したり支配したりして、市場の競争を実質的に制限する行為です。
01私的独占とは
私的独占は、事業者が単独で、あるいは他の事業者と手を組んで、他の事業者の事業活動を排除したり、支配したりすることにより、一定の市場での競争を実質的に制限する行為をいいます。市場で大きな力を持つこと自体が違法なのではなく、力を使って競争を歪めることが問題になります。
全体像は独占禁止法とはをご覧ください。
02排除型と支配型
排除型は、競争相手が市場で活動できないように、不当な手段で締め出す類型です。たとえば、取引先に自社以外との取引を事実上できなくさせる、極端に安い価格で競争相手をつぶす、といった行為が議論されます。支配型は、他の事業者の意思決定を拘束して、自社の意向に従わせる類型です。
具体的な該当性は、個別の事情によって判断されます。
03判断のポイント
市場の範囲をどう捉えるか、行為がどの程度競争に影響するか、正当な理由があるかが検討されます。価格の引下げのような行為は、通常の競争としても行われるため、手段の不当性が問われます。
この判断は専門的で難しく、事前に弁護士へ相談するのが望ましい分野です。
04不公正な取引方法との違い
私的独占は、市場での競争を実質的に制限する程度に達する場合に問題になります。それに至らなくても、競争を妨げるおそれのある行為は、不公正な取引方法として規制されることがあります。
両者の線引きは、影響の大きさによります。
05制裁と対応
違反が認められると、排除措置命令や課徴金の対象になります。詳しくは課徴金をご覧ください。調査を受けた場合の対応は、社内の協力体制と、専門家との連携が重要です。
公正取引委員会とはで調査の流れの概要を確認できます。
06企業が気をつけること
有力な地位にある企業ほど、取引条件の設定や、他社との関係で、独占禁止法上のリスクを意識する必要があります。
デジタル市場と競争法のように、新しい分野でも議論が続いています。優介wikiの独占禁止法とは、遥wikiの企業法務とはもあわせて参考にしてください。
07具体例で考える
たとえば、市場で圧倒的な地位にある事業者が、取引先に対して、競合他社の製品を扱わないことを条件に、大幅な割引を提供し続けたとします。この場合、競合他社が市場で販売先を確保できなくなり、競争が実質的に制限されるのではないかが、問題になります。ただし、割引そのものは通常の競争手段でもあるため、行為の程度、期間、市場への影響など、多くの要素から判断されます。個別の判断は、専門家に確認してください。
08市場画定の考え方
競争への影響を見るとき、どの範囲の商品や地域を、一つの市場として捉えるかが重要になります。たとえば、代替できる商品が多ければ市場は広くなり、代替が難しければ狭くなります。市場の範囲の取り方で、有力な地位に当たるかどうかの評価が変わるため、経済分析を伴うことも少なくありません。
09正当な競争との境界
大企業が積極的に営業し、価格を下げて顧客を獲得することは、通常は競争そのものです。私的独占が問題になるのは、他社が競争できないように、不当な手段で市場から締め出す場合です。この境界線は微妙なため、企業は、自社の行為の目的と、他社への影響を、事前によく考えておくことが望ましいです。判断に迷うときは、専門家に確認してください。
10関連する議論の入口
私的独占の考え方は、デジタル分野の競争の議論にも広がっています。新しい分野の動きは、デジタル市場と競争法で紹介していますので、あわせてご覧ください。最新の議論は、公式の資料で確認してください。
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