⇄ 遥wiki⇄ 優介wiki

海外の競争法

世界の多くの国には、競争を守るための法律と当局があります。海外展開する企業が気をつけたい点を、一般論で整理します。

01各国に競争法がある

多くの国や地域には、日本の独占禁止法に相当する競争法と、これを運用する当局があります。国によって、規制の内容や執行の強さ、手続が異なります。

日本の制度は独占禁止法とはをご覧ください。

02域外への適用

自国の市場に影響が及ぶ行為は、行為が外国で行われても、規制の対象になり得るという考え方が、多くの国でとられています。そのため、日本企業が日本国内で行った行為でも、海外の競争法が問題になる場合があります。

カルテルは特に、各国が厳しく見ています。カルテルもご覧ください。

03企業結合の届出

M&Aなどの企業結合では、複数の国で届出と審査が必要になることがあります。国ごとに要件と期間が異なり、最も遅い国の審査に、全体のスケジュールが左右される場合があります。

企業結合規制とM&Aと競争法もあわせて確認してください。

04制裁と手続

当局による調査、制裁金、民事上の損害賠償の請求など、国によって制度が異なります。調査への対応も、手続上の権利や、弁護士との秘密の守られ方が国ごとに異なることがあります。

現地の専門家との連携が重要です。

05日本企業が備えること

海外拠点を含めた、グループ全体の競争法コンプライアンスの整備が望ましいです。現地の法務担当者との情報共有や、共通のルールの設定が役立ちます。

競争法コンプライアンスや海外子会社の管理もご参照ください。

06情報の確認

各国の最新の制度は、当局の公式サイトや、現地の弁護士の情報で確認してください。

優介wikiの独占禁止法と企業結合、遥wikiの海外取引の法務もあわせて参考にしてください。本ページは一般的な説明であり、個別の国の法律を保証するものではありません。

07地域ごとの特色

国や地域によって、競争法の特色は異なります。たとえば、企業結合の事前審査が重視される地域、カルテルへの制裁が特に厳しい地域、デジタル分野の規制が先行する地域など、重点の置き方が違います。進出先ごとに、当局の最近の動向を確認することが大切です。

08社内のグローバルな共有

本社の法務部門が、海外拠点の担当者に、基本的な競争法のルールを共有する仕組みを持つと、現地での問題を減らせます。現地の弁護士と連携し、定期的に情報を更新します。言語や文化の違いを踏まえて、わかりやすい資料を用意することも有効です。

09調査への対応

海外の当局による調査が入った場合、現地の手続や権利が日本と異なることがあります。社内の資料の取扱い、弁護士との通信の秘密の扱い、従業員への聞き取りの方法など、国ごとに注意点があります。現地の弁護士と日本側の弁護士が連携して、全体の方針を決めることが重要です。

10民事上の責任

競争法違反によって損害を受けた取引先が、損害賠償を求める制度が整っている国もあります。当局による制裁だけでなく、民事上の請求のリスクも考慮する必要があります。国ごとに制度が異なるため、現地の専門家に確認してください。

11情報収集の方法

海外の競争法の最新情報は、各国の当局の公式サイトや、国際的なネットワークの資料、現地の弁護士からの情報で得られます。日本の官庁や公的機関が提供する海外情報の資料も参考になります。複数の情報源を照らして、確認してください。

12担当者の育成

国際的な業務を担う担当者が、競争法の基本を理解していることは、リスクの低減に役立ちます。社内の研修で、海外の事例も取り上げると、現場の意識が高まります。

⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)

⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

M&Aと競争法 / カルテル / デジタル市場と競争法 / リニエンシー / 企業結合規制 / 独占禁止法とは / 競争法コンプライアンス