不公正な取引方法
不公正な取引方法は、競争を阻害するおそれのある、取引上の不当なやり方を類型的に規制するものです。日常の取引でも問題になりやすい分野です。
01位置づけ
独占禁止法は、カルテルや私的独占のほかに、不公正な取引方法を禁止しています。市場の競争を実質的に制限するほどではなくても、公正な競争を妨げるおそれのある行為を、より早い段階で規制する仕組みです。
全体は独占禁止法とはで確認できます。
02主な類型
一般に、取引の拒絶、差別的な取扱い、不当な対価での取引、不当な顧客の誘引、取引条件による拘束、取引上の地位の不当な利用、競争者への不当な妨害などの類型が挙げられます。具体的な内容は、公正取引委員会の指定によって定められています。
大きな取引上の力を背景にした問題は、優越的地位の濫用で扱っています。
03よくある場面
たとえば、取引先に自社の競合他社との取引を禁止する、再販売の価格を指示して守らせる、正当な理由なく取引を断る、といった行為が問題になることがあります。同じ行為でも、市場での立場や、行為の目的、影響の大きさによって、評価が変わります。
価格設定と競争法も参考にしてください。
04契約書への影響
契約書に独占的な取引の条項や、販売の条件に関する制限を入れる場合は、独占禁止法の観点で確認することが大切です。契約として合意していても、その内容が不公正な取引方法に当たれば、問題になり得ます。
契約の基礎は契約書の基礎をご覧ください。
05調査と対応
問題が指摘された場合は、公正取引委員会から調査を受けることがあります。違反のおそれがある場合に、自主的に改善する仕組みもあります。
公正取引委員会とはで、組織と手続の概要を確認できます。
06実務の視点
取引条件を設定するときは、相手の立場、自社の市場での立場、条件の合理性を整理しておくことが重要です。記録を残しておくと、後の説明にも役立ちます。
優介wikiの独占禁止法と企業結合や、遥wikiの企業法務の予防法務も、予防の視点の参考になります。個別の判断は専門家に確認してください。
07類型ごとの具体例
再販売価格の拘束なら、メーカーが販売店に小売価格を守らせるケース、排他条件付取引なら、販売店に競合品の取扱いを禁じるケース、取引拒絶なら、特定の事業者に対して理由なく供給を断るケースがあります。どの類型でも、行為の目的と市場への影響を見て、公正な競争を阻害するおそれがあるかが判断されます。
08グレーな場面での対応
取引条件の中には、合理的な理由があるものと、問題になり得るものの境界が分かりにくいものがあります。判断に迷う場合は、条件を導入する前に、目的、代替手段、取引先への影響を整理し、記録に残します。必要に応じて、公正取引委員会の相談制度や、専門家の意見を活用してください。
09契約更新時の見直し
取引基本契約を更新する機会は、不公正な取引方法に当たる条項がないかを点検する好機です。独占的な取引、競合品の取扱いの制限、販売先や価格の指示など、取引先の自由を制約する条項を中心に、目的と必要性を確認します。長年変えていない契約ほど、現在の実態や法令の運用とずれている可能性があります。
10相談できる専門家
不公正な取引方法は、行為の類型が多く、判断が難しい分野です。取引条件を新しく導入するとき、既存の条件を見直すときは、弁護士や、公正取引委員会の相談窓口を活用して、事前に確認すると安心です。相談の際は、条件の目的と、取引先への影響を整理して持参しましょう。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 独占禁止法と企業結合M&A
- 独占禁止法とは規制対応・危機管理
- 再発防止策の作り方規制対応・危機管理
- 内部監査とは規制対応・危機管理
- 法令遵守の組織文化規制対応・危機管理
- 危機管理の平時の備え規制対応・危機管理
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
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