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価格設定と競争法

自社の商品の価格をどう決めるかは、事業者の自由が原則ですが、競争法上の制約がある場面もあります。代表的な論点を整理します。

01価格は原則として自由

事業者が自社の商品やサービスの価格を、市場の状況を見て自由に決めることは、競争の中心にあたる行為です。値下げも、値上げも、それ自体は問題ではありません。

問題になるのは、価格の決め方や、他社との関わり方です。全体は独占禁止法とはをご覧ください。

02競合との関係

競合他社と、価格について話し合ったり、将来の価格の動きを共有したりすると、カルテルの疑いを招きます。公開されている価格を参考にすることと、直接の連絡を通じて合わせることは、区別して考える必要があります。

03取引先への価格の指示

販売店に対して、再販売の価格を指示し、守らせるような行為は、原則として問題とされます。一方、推奨価格を示すだけで、強制しない場合は、問題になりにくいといわれますが、運用の実態によって判断が変わります。

不公正な取引方法の観点です。

04不当に低い価格

正当な理由なく、コストを大きく下回る価格を継続して設定し、競争相手を排除しようとすると、問題になる可能性があります。ただし、通常の値下げ競争と区別が難しいため、判断は事案ごとです。

私的独占も参照してください。

05価格交渉の実務

取引先との価格交渉では、一方的な値下げの要求や、事前の合意なき減額が問題になり得ます。優越的地位の濫用や下請法とはも確認が必要です。

取引先との関係と競争法もあわせてご覧ください。

06社内での記録

価格の決定理由を、コスト、市場の状況、需要の予測などとともに記録しておくと、後で説明しやすくなります。

優介wikiの独占禁止法とは、遥wikiの企業法務の戦略法務もあわせて参考にしてください。個別の判断は専門家に確認してください。

07値上げのときの注意

原材料の高騰などで値上げをする場合、自社の事情に基づく判断であることが大切です。同業者の動きを待って足並みをそろえる、同業者に事前に知らせる、といった行動は、疑いを招きます。取引先に値上げを求めるときは、理由を丁寧に説明し、一方的に押しつけない姿勢が求められます。

08セールや割引の表示

割引の表示は、景品表示法の観点からも確認が必要です。実際とは異なる比較の価格を示すと、問題になるおそれがあります。価格の設定と表示を、あわせて管理することが重要です。

09価格に関する情報の扱い

競合他社の価格の情報を、公開されている範囲で参考にすることは通常の営業活動ですが、競合から直接、将来の価格の情報を得ることは避けます。取引先から競合の価格を聞く場合も、情報の出所と使い方に注意が必要です。社内で、価格情報の取扱いに関するルールを定めておくと、現場が迷いません。

10価格交渉記録の管理

価格に関する決定の経緯は、記録に残します。いつ、誰が、どのような根拠で決めたのかを、後から説明できるようにしておくと、疑いを持たれたときにも対応しやすくなります。記録は、不適切な意図がないことを示す、重要な手がかりになります。

11価格表示との関係

値引きの表示や、比較の表示は、景品表示法の観点とも関わります。価格の決め方と、表示の仕方の両方を管理することが、公正な取引につながります。社内で、価格の決定部署と、表示の担当部署が連携する体制を作りましょう。

12相談の目安

価格に関する取引条件で、競争法上の問題があるか迷ったときは、条件を決める前に、専門家に確認するのが安全です。事後の是正は、手間も大きくなります。

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