労働契約
労働契約の成り立ちと、労働条件の明示、契約内容の変更、有期契約の注意点を整理します。雇用契約書との関係にも触れます。
01労働契約とは
労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がその対価として賃金を支払うことを合意することで成立します。書面がなくても成立しうるのですが、実務では労働条件を書面で示すことが法令上求められる事項もあります。
02労働条件の明示
採用時には、賃金、労働時間、就業場所、業務内容、契約期間などの労働条件を明示する必要があります。明示すべき事項は法令で定められており、改正により追加されることもあります。最新の内容を確認し、雇用契約書や労働条件通知書の様式を見直すことが大切です。
03契約内容の変更
労働条件を変更するには、原則として労使の合意が必要です。就業規則の変更による場合は、周知と合理性が問われます。一方的な不利益変更はトラブルの元になるため、説明と合意の記録を丁寧に残します。就業規則のページと併せてご覧ください。
04働く側のチェックポイント
労働契約を結ぶ前に、賃金の額と内訳、労働時間、休日、試用期間、契約期間の更新の有無などを、書面で確認することが大切です。疑問点は、契約の前に質問し、納得してから署名することが、後のトラブルを防ぎます。
05契約書がない場合
労働契約は口頭でも成立しますが、書面がないと、労働条件の内容をめぐる争いが生じやすくなります。契約書や通知書を交わしていない場合でも、労働条件の明示の義務が免除されるわけではありません。早めに書面を整えることが、双方を守ります。
06労働条件通知書の実務
労働条件通知書には、契約期間、就業場所と業務内容、始業・終業時刻、休憩、休日、賃金、退職に関する事項などを記載して交付します。電子的な方法による明示が認められる場合もありますが、労働者が希望することなど、一定の条件があります。
交付した記録を残しておくと、後の争いの際に、合意内容の確認に役立ちます。
07試用期間と本採用
試用期間は、適性を見極めるための期間ですが、本採用の拒否は、通常の解雇に近い観点から、合理性が問われます。期間の長さや、延長の条件は、就業規則と労働契約に明記しておくことが大切です。解雇のページも参考にしてください。
08配置転換・出向
勤務地や職種の変更は、労働契約や就業規則の定めに基づいて行われますが、業務上の必要性と、労働者の不利益の程度のバランスが問われます。育児や介護の事情への配慮も重要です。出向や転籍は、さらに別の整理が必要になるため、個別に確認してください。
09契約書の書き方の工夫
労働契約書には、法令で明示が必要な事項に加えて、業務の内容の変更の可能性、副業・兼業のルール、秘密保持の義務、知的財産の扱いなどを盛り込む例があります。
過度に詳細にしすぎて、実態と合わなくなることを避けるため、重要な点を絞って、就業規則と役割を分担する書き方が一般的です。
10契約の更新・終了の実務
有期契約の更新では、更新の都度、契約書を取り交わすことが望ましく、更新の有無や判断の基準を、明確にしておきます。契約が自動的に更新されていた場合や、書面なしに就労が続いている場合は、後の紛争につながりやすいため、特に注意が必要です。
契約終了の通知は、法令や契約で定められた期間を守って行うようにします。
11有期契約と無期転換
期間の定めのある契約を更新して一定期間を超えた場合の無期転換のルールなどもあります。契約の更新の基準を明確にしておくこと、雇止めの際の手続を整えることが実務上のポイントです。非正規雇用も参考になります。
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