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セクハラ

セクハラの定義、対価型と環境型の違い、会社の措置義務、被害者への配慮と調査の注意点を整理します。

01セクハラとは

セクシュアルハラスメントは、職場における性的な言動により、労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されたりすることをいいます。異性間だけでなく、同性間も、性的指向や性自認にかかわらず対象となります。

02二つの類型

  • 対価型:性的な言動への対応を理由に、解雇や降格などの不利益を与える
  • 環境型:性的な言動で就業環境が不快になり、能力の発揮に重大な悪影響が生じる

社外の場、取引先との関係、懇親会や出張先でも、職務に関連していれば職場に含まれる場合があります。

03会社の対応

会社には、防止のための措置義務があり、方針の周知、相談窓口、迅速な事実確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止が求められます。被害を申し出た人が不利益を受けないよう、守秘と配慮が大切です。調査の基本はハラスメントのページで扱っています。

04相談窓口の周知

窓口があっても、存在が知られていなければ、機能しません。入社時の案内、社内の掲示、定期的なメールなどで、窓口の場所と連絡の方法を、繰り返し知らせます。相談の秘密が守られることも、あわせて伝えます。

05日常の予防の工夫

会議や懇親会での発言、社内のチャットでのやりとり、写真の取扱いなど、日常の場面を点検します。望ましくない言動を見かけたときに、その場で声をかけられる雰囲気をつくることが、予防に役立ちます。

06グレーな言動と文化

「冗談のつもり」「親しみを込めた声かけ」が、相手には不快なセクハラと受け止められることがあります。判断は、受け手の視点に立って行われるとされ、発言者の意図だけでは決まりません。

職場の飲み会やSNS上のやりとりも、状況によっては職場の延長として扱われうるため、日常の言動の見直しが大切です。

07性的少数者への配慮

性的指向や性自認に関する不適切な言動や、本人の同意のない暴露(アウティング)も、職場で防止すべき言動として整理されています。個人の属性に関する情報は、慎重に扱う必要があります。

就業規則やガイドラインに、方針を明記し、周知すると、安心して働ける環境づくりにつながります。

08被害申告後の配慮

被害の申告後は、被害者の意向を尊重しつつ、配置や勤務の調整などの配慮を行います。被害者に不利益が生じないよう、慎重な対応が必要です。

行為者への措置は、事実の確認に基づいて、懲戒処分の要件に沿って判断します。

09社外の関係者との間の問題

取引先や顧客との間でのセクハラも、事業主の防止措置の対象として扱われます。社外の人から被害を受けた従業員への配慮や、取引先への申し入れの方法についても、あらかじめ方針を決めておきます。

従業員が安心して相談できるよう、取引関係を理由に我慢させない姿勢を示すことが重要です。

10調査での配慮

セクハラの調査では、被害者のプライバシーと心理的な負担への配慮が、特に重要です。聴取の場所や、同席者、担当者の性別など、安心して話せる環境づくりに留意します。

二次被害を防ぐため、調査の経過を知る人の範囲を、必要最小限に限り、情報の取扱いを厳格にします。

11相談を受ける人の心得

相談を受けた人は、まず話を丁寧に聴き、決めつけず、意向を確認しながら進めます。秘密の取扱いを事前に説明することが信頼につながります。パワハラ防止やメンタルヘルスの知識も役立ちます。

優介wikiのハラスメント防止、遥wikiのセクシュアルハラスメントとはもご覧ください。なお、働く女性に関するトピックは、ハラスメントと女性のページにもあります。

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