同一労働同一賃金
同一労働同一賃金の考え方を、基本給・手当・賞与・福利厚生の各場面での検討ポイントとともに整理します。
01制度の目的
同一労働同一賃金は、同じ企業内の正規労働者と非正規労働者(有期・パート・派遣)との間に、不合理な待遇差を設けないことをめざす考え方です。「同じ仕事なら同じ賃金」という単純な話ではなく、業務内容、責任の程度、配置の変更の範囲、その他の事情を踏まえて、待遇の差が不合理かどうかを検討します。
02待遇ごとに見る
基本給、賞与、各種手当、福利厚生、教育訓練など、待遇ごとに、その趣旨や目的を明らかにし、それに照らして差が合理的かを見ます。同じ名目の手当でも、趣旨によって結論が変わることが、裁判例の積み重ねから知られています。
03説明義務
非正規労働者から、待遇の差の内容や理由について説明を求められた場合、会社には説明する義務があります。説明の内容をあらかじめ整理しておくことが、紛争の予防につながります。
04制度の最新情報
同一労働同一賃金に関する指針や、裁判例の蓄積は、今も続いています。厚生労働省の公表する指針や、Q&Aを定期的に確認し、自社の制度が、最新の考え方に沿っているかを点検することが望まれます。
05説明のための資料づくり
待遇の差の説明に備え、賃金の構成や、手当の趣旨、評価の基準を、文書にまとめておきます。担当者が、一貫した説明をできるよう、想定質問と回答の例を用意すると、現場の対応が安定します。
06賞与・手当の検討例
賞与は、会社の業績への貢献に報いる趣旨か、人材の確保や定着を図る趣旨か、といった目的を明らかにします。その目的に照らして、非正規の労働者に支給しない扱いが合理的かを検討します。
通勤手当や食事手当のように、勤務実態に応じて必要となる性質の手当は、雇用形態にかかわらず支給すべきという考え方が一般的に示されています。
07派遣労働者の扱い
派遣労働者については、派遣先の労働者との均等・均衡を図る方式か、一定の要件を満たす労使協定に基づく方式かの、いずれかで待遇を決める枠組みがあります。派遣先は、比較対象となる労働者の待遇情報を、派遣元に提供する義務があります。
08見直しの進め方
待遇の差の洗い出し、趣旨の整理、見直しの方針決定、労使の話し合い、規程の改定という流れで進めます。コストの増加を懸念して、非正規の人員を削減すると、別の問題を招く可能性があります。
制度全体の再設計を、中長期的な視点で行うことが望ましいです。
09裁判例の見方
同一労働同一賃金に関しては、手当や賞与、退職金をめぐる判断が、複数の裁判で示されています。結論は、待遇の趣旨や、職務の実態によって異なり、一律の基準はありません。
判例の結論だけでなく、どの事情を重視して判断したかを読み解くことが、自社の制度の点検に役立ちます。最新の判例の情報は、専門家に確認してください。
10人事制度との整合
同一労働同一賃金への対応は、賃金の調整だけでなく、職務の内容の整理、評価制度、昇進の仕組みの見直しと連動します。職務の内容を明確にした、職務記述書の整備が、待遇の差を説明する土台になります。
制度改定は、従業員の理解と納得を得ながら、段階的に進めることが望まれます。
11企業が進めたい点検
まず、正規と非正規の待遇をリストにして比較し、差の理由を言葉にします。説明ができない差は、見直しの候補です。就業規則や賃金規程の整備も欠かせません。非正規雇用、就業規則のページもご覧ください。
優介wikiの業務委託と雇用の違い、遥wikiの労働契約とはも参考になります。最新の法令・指針、裁判例を確認してください。