労働時間
労働時間の基本ルールを、法定労働時間、休憩、休日、変形労働時間制、みなし労働時間制などの制度とあわせて整理します。
01法定労働時間と休憩・休日
労働基準法は、1日と1週の労働時間の上限、休憩、休日の最低基準を定めています。この上限を超えて働かせるには、労使協定の締結と届出が必要になり、割増賃金の支払い義務も生じます。具体的な数値は法令で確認してください。
02労働時間の考え方
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいうとされ、実際の業務時間だけでなく、着替えや待機の時間なども、実態によっては含まれることがあります。始業前の準備や研修の時間は、トラブルの元になりやすいところです。
03柔軟な働き方の制度
- 変形労働時間制:一定期間の平均で上限を管理する
- フレックスタイム制:始業・終業時刻を労働者が決める
- みなし労働時間制:実際の時間にかかわらず一定時間働いたとみなす
- 裁量労働制:特定の業務に限定して適用
それぞれ導入の要件と手続が厳格で、形だけ導入しても有効とならない場合があります。
04在宅や移動時間
出張の移動時間や、在宅勤務中の中抜けの扱いなどは、労働時間に当たるかどうかが迷われやすい点です。実態に即して、社内のルールを明確にし、従業員に周知しておくことが大切です。
05休息の確保
長時間労働を防ぎ、十分な休息を確保することは、事故や不調の予防につながります。勤務の終了から次の勤務の開始までに一定の時間を空ける勤務間インターバルの導入など、法令の最低基準を超えた工夫を行う企業も増えています。
06休憩・休日の基本
労働時間が一定時間を超える場合には、休憩を与える必要があります。休憩は、労働時間の途中に、一斉に、自由に利用させるのが原則で、例外には労使協定が必要です。休日は、毎週少なくとも1日、または一定期間に一定日数を与える仕組みがあります。
具体的な時間数や日数は、労働基準法の最新の条文で確認してください。
0736協定の考え方
法定の労働時間を超えて働かせるには、労使協定(通称36協定)を結び、届け出ることが必要です。時間外労働には上限規制が設けられており、特別な事情がある場合の例外にも限度があります。
協定の締結の際は、労働者の過半数を代表する者の選出方法にも注意が必要です。
08勤怠管理の実務
出退勤の記録は、始業・終業時刻を客観的に確認できる方法で行います。自己申告による場合は、実態と合っているかを定期的に確認します。
記録の保存期間も法令に定めがあります。有給休暇やテレワークの運用とも連動するため、システムの選定時に、これらを考慮すると便利です。
09管理職の労働時間
管理監督者には、労働時間や休憩・休日の規定が適用されませんが、深夜の割増賃金や、健康管理のための労働時間の把握は、別に必要です。
管理職であるからといって、無制限に働かせてよいわけではなく、会社には、健康確保への配慮が求められます。
10深夜労働と健康
午後10時から午前5時までの深夜の労働には、割増賃金が必要で、年少者や妊産婦には、深夜労働の制限があります。深夜を含む勤務が続く労働者に対しては、健康診断の機会など、別の配慮が求められます。
勤務間インターバルの導入など、休息の確保に関する取組みも、近年広がっています。
11管理と記録
労働時間を客観的に把握する義務があります。タイムカードやPCログなどで記録し、実態とずれがないか確認します。残業代の問題に直結するため、記録は重要です。テレワークでの時間管理も論点になります。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
→関連ページ
←このページへのリンク
スタートアップと労務 / テレワーク / 体力と健康 / 労働組合 / 労務とは / 労災 / 女性の働き方改革 / 有給休暇 / 残業代