個人事業主との契約
個人事業主・フリーランスと契約するときの、雇用との線引き、契約書の記載、フリーランス新法の観点を整理します。
01雇用か業務委託か
契約書のタイトルが業務委託であっても、実態として指揮命令を受け、時間や場所が拘束され、報酬が労務の対価といえる場合は、労働者と判断されることがあります。判断では、仕事の依頼への諾否の自由、業務遂行上の指揮監督、拘束性、代替性などの要素が総合的に見られます。
02契約書に入れたい項目
- 業務の内容と成果物
- 報酬の額・支払時期・支払方法
- 納期と検収
- 知的財産権の帰属
- 秘密保持
- 再委託の可否
- 契約の解除と期間
03取引の適正化
フリーランスとの取引については、フリーランス新法により、取引条件の明示や支払期日、ハラスメント対策などの義務が定められています。下請取引との関係は下請法とはもご覧ください。最新の施行状況は、公式の資料で確認してください。
04契約の見直しの機会
取引が長く続くと、当初の契約内容が実態と合わなくなることがあります。定期的に契約を見直し、報酬、業務の範囲、納期などを、現状に合わせて更新すると、後のトラブルを防げます。
05契約の更新と終了の通知
継続的な取引では、更新の条件と、契約を終了する場合の事前の通知期間を、契約書に定めておきます。突然の打ち切りを避けることは、信頼関係の維持だけでなく、法令上の観点からも重要です。
06相談先の案内
フリーランスの方が、取引上のトラブルに直面したときの相談窓口として、公的な相談機関が設けられています。契約書や、やりとりの記録を残しておくことが、相談の際に役立ちます。発注者の側も、窓口を知っておくと、問題の早期解決に役立ちます。
07報酬と費用の決め方
報酬は、成果物に対して支払うのか、稼働時間に応じて支払うのかを決め、その算定方法を明確にします。交通費や機材費などの費用の負担も、あらかじめ取り決めておきます。
支払期日を、成果物を受け取った日から一定期間内とすることなども、新法で定められている点に注意が必要です。
08契約解除と再委託
一方的な契約の打ち切りや、報酬の減額は、トラブルの典型です。解除の条件、予告の期間、中途解約時の精算を、書面で定めておくことが重要です。
再委託を認める場合は、秘密保持や品質の確保を、再委託先にも求める必要があります。
09社会保険・税務
個人事業主との契約では、社会保険の適用や、源泉徴収の要否など、税務や社会保険上の取扱いが、雇用の場合と異なります。実態が雇用と判断されると、これらの扱いが問題になりうるため、専門家に確認すると安心です。
10労働者性の判断に迷ったら
契約形態の判断に迷う場合には、厚生労働省の公表している判断基準や、裁判例、相談窓口を参考にします。個別の事案の判断は、実態を総合的に見て行われるため、専門家に相談することが有益です。
契約を結ぶ前に、働き方の実態を想定して検討することが、トラブルの予防になります。
11安全配慮と就業環境
個人事業主として働く人にも、場所や設備を提供する発注者として、安全面への配慮が求められる場面があります。また、フリーランス新法では、ハラスメント対策についての体制整備の義務が定められています。
雇用でなくても、人として尊重し、安心して働ける環境を整える姿勢が、長期的な信頼関係につながります。
12失敗しやすい点
偽装請負的な運用、報酬の一方的な減額、成果物の権利の曖昧さなどが典型です。トラブルを避けるには、最初の条件交渉と書面化が肝心です。フリーランスとの契約のページも参考にしてください。
優介wikiの業務委託と雇用の違い、遥wikiのフリーランス新法とはもどうぞ。
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- 業務委託と雇用の違い労務
- 外国会社との契約交渉国際法務と英語
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- 株主との対話とはガバナンスと社外取締役
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