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団体交渉

団体交渉の申し入れを受けたときの基本対応を、誠実交渉義務、交渉の準備、議事録、合意の書面化の観点から整理します。

01団体交渉とは

団体交渉は、労働組合が使用者と、賃金や労働時間などの労働条件や、労使関係のルールについて話し合う手続です。使用者には、正当な理由なく団体交渉を拒否してはならず、誠実に対応する義務があります。

02申し入れを受けたら

まず、申入書の内容を確認し、組合の実在や、誰が組合員かを確認します。日程、場所、出席者、議題を調整します。議題によっては、義務的団交事項(交渉義務が生じる事項)かどうかの検討が必要です。放置や無視は、不当労働行為に発展するリスクがあります。

03交渉の進め方

会社側は、事前に方針と根拠資料を整え、できる回答とできない回答を整理します。誠実な対応とは、必ず譲歩することではなく、主張の根拠を説明し、必要な資料を示すことです。交渉の記録(議事録)は、双方が確認できる形で残します。

04交渉事項の優先順位

団体交渉では、取り上げる事項が多岐にわたることがあります。優先順位をつけ、一つずつ整理しながら進めると、建設的な話し合いになりやすくなります。会社側は、譲れない点と、柔軟に対応できる点を、事前に整理しておきます。

05団体交渉と他の手続

団体交渉が決裂した場合、労働委員会のあっせんや、不当労働行為の救済申立てといった手続に進むことがあります。手続の流れと、会社の対応のポイントを、あらかじめ把握しておくことが望まれます。

06議事録と録音

交渉の記録として、議事録を作成することは重要です。録音については、相手方に知らせるかどうかを含め、事前にルールを確認しておくことが望ましいです。記録の内容が、後に事実の確認に役立つため、丁寧に作成します。

07議題の整理

団体交渉では、賃金や労働時間、配置転換、解雇などの労働条件が主な議題です。経営判断そのもの(事業の売却など)は、原則として議題にならないものの、従業員の労働条件に影響する部分は、交渉の対象になりえます。

議題の範囲について、会社の方針を事前に固めておきます。

08資料の提示と秘密

会社が、交渉の根拠として財務資料を示すか、示せない場合はどう説明するかは、判断が難しい場面です。示すべき資料を整理し、秘密として守るべき部分は、守秘の取決めの上で開示するなど、工夫します。

誠実な交渉とは、結論を受け入れることではなく、合理的な説明と対話をする姿勢です。

09交渉後の対応

合意内容は、期日や担当者を明確にして社内に周知します。合意に沿った運用が行われないと、再度の交渉や不信を招きます。

交渉の過程で得た教訓を、労務管理の改善に活かす姿勢が重要です。

10社外の組合から申し入れが来たとき

社外のユニオンから、突然の団体交渉の申入れが届く場合があります。多くは、特定の従業員の解雇や、残業代の請求などの個別の事案がきっかけです。

慌てて拒否するのではなく、申入書を確認し、期限内に、日程を調整する旨の返答を送るなど、冷静に対応することが肝要です。早めに専門家に相談することをお勧めします。

11交渉担当者の選び方

会社側の交渉担当者は、決定権を持つ人が望ましく、権限のない担当者が毎回持ち帰るだけでは、誠実な交渉と評価されにくくなります。弁護士や社会保険労務士が同席する選択肢もあります。

交渉の席での発言は記録に残るため、感情的にならず、事実と根拠に基づいて発言することが重要です。

12合意・決裂の場面

合意に至ったときは、労働協約として書面化すると効力が明確になります。決裂した場合も、不誠実な対応だったと評価されないよう、経過の記録が重要です。労働組合のページとあわせてお読みください。M&Aの場面ではM&Aの労務も関連します。

優介wikiの労働組合とは、遥wikiの労務とはもご覧ください。

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