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解雇

解雇の基本ルールを、普通解雇・懲戒解雇・整理解雇の区別、客観的合理性と社会的相当性、手続面の注意から整理します。

01解雇は簡単ではない

解雇は、会社が一方的に労働契約を終了させる行為です。日本の法制度では、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効とされます。そのため、実務では、解雇に踏み切る前に十分な検討が必要です。

02解雇の種類

  • 普通解雇:能力不足、勤務不良、傷病による就労不能など
  • 懲戒解雇:重大な規律違反に対する制裁として行うもの
  • 整理解雇:経営上の必要による人員削減

種類ごとに、判断で重視される要素が異なります。整理解雇では、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続の妥当性といった事情が総合的に見られるといわれます。

03手続面の注意

解雇には、原則として一定の予告や予告手当が必要です。また、解雇制限として、業務上の傷病による休業中などは解雇できない場合があります。就業規則の解雇事由の規定に該当するかも確認します。就業規則と懲戒処分のページも参考にしてください。

04解雇の理由の証明

労働者から求められた場合、会社は、解雇の理由を記載した証明書を交付する必要があります。理由が曖昧だったり、後から変わったりすると、争いの際に不利になるため、解雇の理由を整理した文書を、丁寧に作成することが重要です。

05解雇予告と解雇制限

解雇には、原則として、少なくとも30日前の予告か、予告手当の支払いが必要とされます。また、業務上の傷病による療養中とその後の一定期間や、産前産後の休業中とその後の一定期間は、解雇が制限されます。

細かい例外や、日数の計算は、法令で確認してください。

06退職勧奨との違い

退職勧奨は、会社が労働者に退職を促し、合意による退職を求める行為です。解雇とは異なり、労働者が応じるかどうかは自由です。ただし、執拗な勧奨や、威圧的な言動は、違法とされることがあります。

面談の回数、場所、言葉遣いに配慮し、記録を残すことが大切です。

07紛争になった場合

解雇の有効性が争われると、労働審判や訴訟に発展することがあります。解雇が無効とされれば、解雇期間中の賃金の支払いを命じられる可能性もあります。

そのため、解雇の前に、事実関係と証拠を整理し、専門家に相談することが望まれます。

08中小企業での注意

小規模な会社では、解雇の手続が、感覚的に進められることがあります。しかし、会社の規模にかかわらず、解雇の合理性や、手続の適正は、同様に求められます。

勤務態度の問題を理由とする場合は、注意や指導の記録、改善の機会の付与を、重ねて示せるようにしておくことが重要です。口頭のやりとりだけでは、争いのときに説明が難しくなります。

09整理解雇での注意

経営悪化による人員削減では、希望退職の募集、配置転換、新規採用の抑制など、解雇を避けるための努力を、先に尽くすことが求められます。対象者の選定の基準は、客観的で合理的である必要があります。

労働者への説明と協議を、十分に行うことも、手続の相当性の判断で重視されます。

10解雇以外の選択肢

問題のある従業員への対応は、指導・教育の記録、配置転換、退職勧奨、合意退職など、段階的に検討するのが一般的です。指導の記録がないと、後で解雇の相当性を説明できません。労務コンプライアンスの整備も大切です。

優介wikiの解雇の基本ルール、遥wikiの解雇の有効要件が詳しく説明しています。個別の事案は、最新の法令と判例を踏まえて専門家にご相談ください。

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