パワハラ防止
パワハラ防止のための法的な枠組みを、定義の三要素、典型的な類型、企業の措置義務の観点から整理します。
01法律上の定義
職場におけるパワーハラスメントは、一般に、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの、と整理されています。三つの要素がすべて満たされることが前提となるため、業務上の適正な指導は、これには当たりません。
02典型的な類型
指針では、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害といった類型が例示されています。類型は例示であり、これ以外でも該当する可能性があります。判断は個別の状況によります。
03会社の措置義務
会社は、方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、発生後の迅速な対応、プライバシー保護、相談を理由とする不利益取扱いの禁止などを行う必要があります。中小企業にも、この義務があります。具体的な内容は、厚生労働省の最新の指針で確認してください。
04管理職研修の工夫
研修は、法律の説明だけでなく、具体的な場面を使った話し合いを取り入れると効果的です。たとえば、納期が迫る中でのミスへの指摘の仕方を、複数の言い方で比べて検討する方法があります。他者の視点を知る機会になります。
05指導との境界を考える
上司が部下に厳しく指導することと、パワハラとの境目は、現場で悩みが多いテーマです。判断のポイントは、業務上の必要性があるか、方法や言い方が相当か、頻度や期間は適切か、相手の状況への配慮があるかなどです。
感情的な人格否定や、人前での必要以上の叱責は、問題とされやすい傾向があります。指導の目的、事実、改善の方法を、冷静に伝えることが基本です。
06リモート環境での注意
テレワークやオンライン会議の場でも、パワハラは起こりえます。チャットでの過度な叱責や、業務に必要のない監視、孤立させるような運用は、新しい形の問題として議論されています。
相談窓口をオンラインで利用できるようにする、指導の記録を残すなどの配慮が求められます。
07調査での記録
被害の申告があったとき、日時、場所、言動、目撃者、関連するメールやチャットの記録など、事実を整理することが大切です。申告者と行為者の双方から、公平に事情を聴き、結論の理由を丁寧に説明します。ハラスメントのページに調査の流れがあります。
08管理職を守る視点
パワハラ防止の取組みは、部下を守るだけでなく、管理職を、無用なトラブルから守る意味も持っています。何が許され、何が許されないかの基準が示されることで、管理職が萎縮せず、適切な指導を行えるようになります。
指導の仕方を学ぶ研修や、困ったときに相談できる体制が、管理職を支えます。
09類型ごとの具体的な注意
身体的な攻撃は、どのような理由があっても許されません。過大な要求は、業務上明らかに不要なことや、遂行不可能なことを強制する場合などが問題となります。過小な要求は、能力に見合わない簡単な業務のみを命じ続けるといった場合です。
個々の状況によって判断が変わるため、迷ったときは、相談できる窓口に問い合わせることが望まれます。
10日常でできること
管理職向けの研修で、指導と叱責の違いを具体例で学ぶことが有効です。相談窓口は、利用しやすい形を工夫します。調査の進め方はハラスメントのページを、相談後の心身のケアはメンタルヘルスのページを参考にしてください。
優介wikiのパワハラ防止法とは、遥wikiのパワーハラスメントとはもご覧ください。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
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