テレワーク
テレワークの導入に伴う労務の論点を、労働時間管理、費用負担、情報セキュリティ、コミュニケーションの観点から整理します。
01テレワークの労務の基本
テレワークでも、労働基準法などの労働法令は、通常の勤務と同様に適用されます。働く場所が自宅やサテライトオフィスになるだけで、労働時間の管理、安全衛生、労災の扱いなどの基本は変わりません。導入時には、就業規則や社内規程の整備が必要です。
02労働時間の管理
始業・終業の時刻をどう把握するか、中抜けの扱い、休憩、深夜や休日の作業の承認など、事前にルールを定めておきます。PCのログや申告の仕組みで、実態に合った記録を残すことが、未払い残業のトラブル防止につながります。労働時間、残業代のページもご参照ください。
03費用負担と環境整備
通信費や光熱費、機器の費用を誰が負担するかは、就業規則や労働契約に定めがあるかどうかで扱いが変わります。安全衛生の面では、作業環境への配慮も求められます。
04通信環境と機器の配慮
安定した通信環境の確保や、適切な機器の貸与、必要なソフトウェアの提供は、円滑なテレワークの基盤となります。トラブルのときの問い合わせ先を決め、周知しておくと安心です。
05導入後の点検
テレワークを導入した後は、生産性、コミュニケーション、労働時間、健康状態などを、定期的に点検します。アンケートや面談を使い、課題を把握し、ルールや支援策を改善していく姿勢が大切です。
06機器とネットワークの管理
会社の貸与機器を使うか、私物の機器を使うかで、セキュリティの確保の方法が異なります。通信の暗号化、画面ロック、紛失時の対応を、ルールに入れておきます。家族や第三者に画面を見られない配慮も大切です。
07労災と安全衛生
自宅などで業務中に起きた災害が、業務災害にあたるかどうかは、業務の遂行性などから判断されます。作業環境や、休憩の取り方、私的な行為との境目が論点になりえます。
事故が起きたときの報告の手順を、テレワークの規程に盛り込んでおくと安心です。
08コミュニケーションと評価
テレワークでは、上司が部下の様子を直接見られないため、評価の方法や、コミュニケーションの機会に工夫が必要です。成果や行動の基準を明確にし、面談を定期的に行うことが、不公平感や孤立の防止につながります。
監視的な運用は、プライバシーや信頼関係の面で慎重な検討が必要です。
09対象者と公平性
テレワークの対象者を、職種や役職、雇用形態で区別する場合には、合理的な理由が必要です。非正規雇用の人だけが対象外になる場合などは、待遇の公平性が問題になりえます。同一労働同一賃金のページもあわせてご覧ください。
10ルール作りの具体例
テレワーク規程には、対象者、申請の手順、勤務場所、始業・終業の報告方法、連絡の取り方、機器の貸与、情報管理の注意点、費用の負担、緊急時の対応などを盛り込みます。
初めから完璧なルールを目指さず、試行しながら、運用の結果を踏まえて、見直していくことが現実的です。
11オフィス出社との組み合わせ
出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドな働き方では、出社日の設定、座席の運用、オンラインと対面の会議の併用など、運用上の課題があります。
働く場所の違いによる不公平感を防ぐため、評価や情報共有の方法を、全員に分かりやすく示すことが重要です。
12セキュリティと個人情報
自宅で個人データを扱う場合のリスクは、オフィスと異なります。私物端末の利用、公共のネットワーク、画面の盗み見などに注意し、ルールを決めます。個人データの管理やサイバーセキュリティのページが参考になります。
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