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労働組合

労働組合の仕組みと、会社が知っておきたい基本、組合活動との向き合い方、不当労働行為の考え方を整理します。

01労働組合とは

労働組合は、労働者が主体となって、労働条件の維持・改善を図るために組織する団体です。憲法で団結する権利が保障されており、労働組合法が組合に関するルールを定めています。企業内の組合、産業別の組合、地域の合同労組(ユニオン)など、形はさまざまです。

02会社が気をつけること

組合員であることや組合活動を理由とした不利益な取扱いは、不当労働行為として禁止されています。組合への支配介入も禁じられます。社内に組合がなくても、社外の合同労組に加入した従業員から、突然団体交渉を申し入れられることがあります。

03労使協定との関係

時間外労働の協定などでは、労働者の過半数を代表する者との合意が必要です。その代表者の選び方が不適切だと、協定が無効とされるおそれがあります。組合と、過半数代表者の役割は異なります。労働時間のページも参考にしてください。

04組合の法的な位置づけ

労働組合には、一定の要件を満たすことで、法人格を取得したり、労働委員会による救済を受けたりする仕組みがあります。会社と組合との関係は、法律の枠組みの中で調整されます。制度の詳細は、最新の法令で確認してください。

05会社の対応の基本姿勢

組合への対応は、感情的にならず、法令と労働協約に沿って、一貫した姿勢で行うことが基本です。社内の窓口を明確にし、担当者が交代しても対応が変わらないよう、記録を整えます。

06相談先

労働組合や、労使関係に関する相談は、労働委員会、都道府県の労働相談窓口、弁護士などが受け付けています。事案の内容に応じて、適切な窓口を選びます。

07正当な組合活動の範囲

ビラの配布、集会、団体行動など、組合活動のうち、法律上保護される正当なものと、そうでないものとの区別は、事案ごとに判断されます。会社の施設の管理権との関係で、問題となることもあります。

08組合と従業員の関係

従業員は、組合に加入する自由と、加入しない自由の双方を持っています。会社が、組合への加入や脱退を働きかけることは、不当労働行為にあたるおそれがあります。

組合の掲示板や、事務所の利用など、便宜供与のルールも、労使で話し合って決める事項です。

09労働協約と就業規則

労働組合と使用者が書面で結んだ労働協約は、組合員に対して、一定の効力をもちます。就業規則との関係では、労働協約に反する就業規則は、組合員には適用されない整理があります。

協約の有効期間や、更新の方法も確認が必要です。

10組合がない会社の場合

組合がなくても、従業員の意見を聴く仕組みがあると、労務トラブルの予防に役立ちます。従業員代表との対話、意見箱、定期的な面談など、形はさまざまです。

制度として整えることで、会社と従業員の信頼を育てることができます。

11組合役員・組合活動の扱い

組合の役員が、就業時間中に組合活動を行う場合の扱いは、労使の取決めによります。無給とするか、一定の範囲で許可するかなど、労働協約や慣行で定められます。

組合活動への対応では、正当な範囲の活動を尊重しつつ、業務への支障が生じる場合には、冷静に協議する姿勢が重要です。

12紛争の予防としての対話

労使の対話の場を日常的に持つことは、紛争の予防に有効です。経営の状況や、制度の変更の予定を、早めに共有し、意見を聴くことで、誤解や不信を減らせます。

組合の有無にかかわらず、対話の姿勢を持つことが、健全な労使関係を築く基盤になります。

13関連するページ

具体的な交渉の場面は団体交渉で詳しく扱います。労務全体の見取り図は労務とはをご覧ください。

優介wikiの労働組合とは、遥wikiの労務とはもあわせて読むと、立場の違いが見えてきます。制度の詳細は最新の公式情報で確認してください。

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