退職金
退職金制度の仕組みと、支給の法的な性質、規程の整備、懲戒との関係、M&Aや退職時の注意点を整理します。
01退職金は必ず払うものか
退職金は、法律で支払いが義務づけられているものではありません。就業規則や労働契約などで、支給の条件や額の算定方法が定められている場合に、会社に支払う義務が生じます。制度がない会社もあり、あっても内容は会社ごとに大きく異なります。
02制度の設計
- 一時金方式と年金方式
- 勤続年数や賃金に連動した算定式
- 自己都合退職と会社都合退職の差
- 懲戒解雇の場合の不支給や減額の定め
社外の積立制度を使う場合は、その制度のルールも関係します。細かな制度設計は、税や社会保険の扱いも含めた最新情報で確認してください。
03支給をめぐる争い
懲戒解雇による不支給が、どこまで認められるかは、争いになりやすい論点です。退職金の趣旨は、賃金の後払いと功労報償という両面を持つといわれ、裁判例では、それまでの功績を抹消するほどの重大な不信行為があるかが見られる傾向があります。具体的な判断は、事案ごとです。懲戒処分のページも参考にしてください。
04退職金の制度の見直し
制度が複雑になりすぎたり、実態に合わなくなったりすると、見直しの必要が生じます。見直しの目的、影響を受ける従業員、移行の方法、経過措置を丁寧に検討し、従業員の理解を得ながら進めることが重要です。
05財務・会計上の扱い
退職金の将来の支払いは、会社の会計や財務に影響します。引当金の計上や、資金の準備を、財務の専門家と相談して進めることが大切です。M&Aの場面でも、退職給付の債務の評価が重要な要素になります。
06従業員への説明
退職金制度の内容や、変更の予定を、従業員に分かりやすく説明することが重要です。制度の理解が不十分だと、将来の不安や不信につながります。説明の資料は、計算の例を入れると、理解されやすくなります。
07退職金債権と時効
退職金の請求権には、消滅時効があります。時効の期間は、法令の改正の影響を受けるため、最新の情報の確認が必要です。
退職金規程の定めに基づいて、支払時期、支払方法、計算の基準日を明確にしておくと、紛争が減ります。
08退職金の減額・不支給
不祥事を理由に、退職金を減額したり、不支給としたりするには、規程上の根拠が必要です。懲戒の事由に該当する場合に限る旨の定めや、返還の請求の定めなどを、整備しておくと有効です。
実際の運用では、行為の重大性と、これまでの勤務の功績を比較して、判断されます。
09中小企業の制度
中小企業向けの共済や、企業年金の制度が、公的に設けられています。退職金の原資の確保と、事業の資金繰りのバランスをとりながら、制度を選ぶことになります。
税務上の扱いも関わるため、専門家に相談して、最新の制度を確認することが重要です。
10退職金の計算の例
退職金の算定方式には、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛ける方式、ポイント制で累積する方式、定額方式などがあります。どの方式を採用するかで、勤続年数の長い人や、短い人への影響が異なります。
制度を設計する際には、将来の負担の見通しも、あわせて検討します。
11退職時の手続
退職金の支払いは、退職の手続や、貸与品の返却、引継ぎの完了などと関連して行われることがあります。ただし、手続が終わっていないことを理由に、不当に支払いを遅らせることは、問題となりえます。
規程に、支払の時期や条件を、明確に書いておくことが重要です。
12制度変更とM&A
退職金制度を引き下げるときは、不利益変更の問題が生じます。M&Aでの統合時にも同様の問題があり、M&Aの労務で整理しています。就業規則に定めがあるかが出発点です。