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取引先との関係と競争法

取引先との契約や日々のやり取りには、競争法の観点が潜んでいます。典型的な場面を取り上げ、確認すべき点を説明します。

01取引条件の決め方

取引先との契約では、価格、数量、期間、解除の条件などを定めます。これらの条件を、一方の立場の強さを背景に、不当に押しつけていないかが、競争法上の確認点です。

基礎は独占禁止法とはと契約書の基礎をご覧ください。

02独占的な取引の条項

特定の取引先とだけ取引することを約束させる条項や、競合他社との取引を制限する条項は、市場への影響によっては、問題になり得ます。契約書を作るときは、目的の合理性と、制限の範囲を点検します。

不公正な取引方法の分野です。

03強い立場にある場合

取引先に対して強い立場にある場合は、優越的地位の濫用に注意が必要です。協賛金の要請や、返品、減額などの扱いは、事前の合意と合理性が求められます。

下請法とはやフリーランス新法も適用される場合があります。

04取引の拒絶

取引を始めない、あるいは打ち切る自由は、原則として事業者にあります。ただし、正当な理由なく、競争を妨げる目的で取引を拒絶すると、問題になる場合があります。

05情報の扱い

取引先を通じて、競合他社の情報を得たり、逆に、自社の情報が競合に伝わったりしないよう、情報の扱いを決めておくことも大切です。

秘密保持契約や営業秘密とも関わります。

06日常の見直し

契約更新のたびに、条件を見直す習慣をつけると、問題を早く見つけられます。

優介wikiの業務委託契約とは、遥wikiの企業法務の予防法務もあわせて参考にしてください。個別の取引については、専門家に確認してください。

07共同の取組みの場面

取引先との共同開発や、共同の販売促進などでは、事業者同士が連携するため、競争法の観点が問題になることがあります。共同で行う範囲が、必要な目的を超えていないか、価格や販売地域の取り決めに及んでいないかを確認します。契約書に、取組みの範囲と、情報の扱いを明記しておくことが望ましいです。

08取引の終了の場面

取引を終了するときも、競争法の観点は残ります。長年の取引を、突然、理由を示さずに打ち切ると、取引先に大きな影響が出ます。事前の通知や、合理的な猶予期間を設けることが、トラブルの予防になります。契約書の更新や解約の条項を、あらかじめ確認しておきましょう。

09相談事例の整理

取引先との関係で競争法の疑問が生じたとき、社内で相談事例を蓄積して共有する取り組みは有益です。どのような条項や行為が問題になりやすいか、どのように判断したかを整理しておくと、担当者が替わっても、一定の水準を保てます。個別の事例は、必ず最新の法令と運用に照らして見直してください。

10取引先とのコミュニケーション

競争法の観点を取引先との関係に活かすとは、決して取引を窮屈にすることではありません。条件を明確にし、双方の納得のもとで取引を進めることが、長期的な信頼関係につながります。困りごとが生じたときに、率直に相談し合える関係を築く姿勢が大切です。

11契約実務での点検

取引基本契約を作るとき、見直すときには、独占的な条項、価格に関する条項、秘密保持の条項、一方的な変更権の条項などを、特に念入りに確認します。取引先との力関係を意識し、条件が一方に偏っていないかを、客観的に見直すことが大切です。必要に応じて、外部の専門家の意見を取り入れてください。

12相談の流れ

取引先との関係で競争法の疑問が生じたら、まず、事実と契約条項を整理し、社内の法務に相談します。そのうえで、必要に応じて、外部の弁護士や公的な窓口に確認する、という流れが一般的です。

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