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副業・兼業

副業・兼業を認めるか、どのような条件で認めるか。労働時間の通算、秘密保持、競業避止、健康管理など、企業が考えるべき点を整理します。

01副業・兼業の考え方

国は、副業・兼業を促進する方向でガイドラインを示してきました。裁判例では、労働時間外は労働者の自由であり、副業の制限は、会社の正当な利益を守る限度に限られるという考え方が見られます。会社は、禁止ではなく、条件を整える運用を検討することが多くなっています。

02労働時間の通算

雇用されている会社同士で副業する場合には、労働時間の通算に関するルールがあります。割増賃金の負担をどちらが負うかなどは、時間の把握の仕方と合わせて整理が必要です。具体的な扱いは、厚生労働省の最新のガイドラインで確認してください。

03情報管理と競業

副業先での情報の持ち出しや、自社と競合する副業による利益相反が問題になることがあります。競業避止義務、営業秘密の管理、届出・許可の制度などを組み合わせて対応します。就業規則の見直しも欠かせません。

04会社側の周知と運用

副業・兼業に関するルールを、従業員に分かりやすく周知します。申請の窓口、必要な書類、審査の期間などを明示し、運用の実績を踏まえて、定期的に見直すことが、制度の信頼性を高めます。

05税務・社会保険の確認

副業の収入には、所得税などの課税や、確定申告の要否の確認が必要となる場合があります。社会保険の取扱いも、働き方によって異なります。具体的な扱いは、税務署や、社会保険の窓口の最新の情報で確認してください。

06申請・許可の制度設計

副業を認める場合、事前の届出制や許可制を設け、業務の内容、時間、就業先を確認する運用が一般的です。許可の基準(競業でないこと、本業に支障がないことなど)を明文化し、透明性を高めます。

不許可とする場合には、合理的な理由を示せるようにしておくことが大切です。

07健康管理への配慮

副業による長時間労働は、健康を損なうおそれがあります。本業と副業の労働時間を、本人の申告に基づき把握し、必要に応じて面談を行うなど、健康確保の措置を検討します。

過労が疑われる場合の対応を、あらかじめ決めておくと安心です。

08働く側が確認したいこと

副業を始める際は、所属先の就業規則、秘密保持や競業の規定、本業の機密の取扱いを確認します。雇用契約以外の形(業務委託など)の副業であれば、税務や社会保険の扱いも確認しましょう。

発覚してからのトラブルを避けるため、事前の相談や届出が基本です。

09本業への影響の把握

副業による疲労が、本業の業務の質に影響する場合には、会社として、面談や業務量の調整を行う必要が生じます。一方で、副業を理由とする不利益取扱いは、慎重に検討されるべきです。

本業への支障が、客観的な事実として確認できるか、記録を残しながら、本人と話し合う姿勢が重要です。

10副業を認める際の契約整理

副業を認めた従業員との間で、副業の内容、時間、競業しないこと、本業の秘密を守ることを、書面で確認しておくと、後のトラブルを防げます。

副業先での事故やトラブルが、本業の信用に影響する場合の対応についても、あらかじめ方針を決めておくとよいでしょう。

11弁護士の副業のルール

弁護士の場合の副業・兼業のルールは、弁護士会の規律などで別に考える必要があります。一般論は弁護士の副業・兼業のルールのページをご覧ください。里佳さんの兼務については、運営者からの情報(公開資料では確認できていない)として越水法律事務所との関わり(運営者情報)で触れています。

優介wikiの副業・兼業と労務、遥wikiのスタートアップの労務も参考になります。

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