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基本合意書

基本合意書は、M&Aの交渉が進んだ段階で、基本的な条件や今後の進め方を確認するために結ぶ書面です。最終契約の前の道しるべとなります。

01基本合意書の位置づけ

M&Aでは、最終契約を結ぶまでに時間がかかります。その間、当事者が方向性を共有し、独占的に交渉を進めるために、基本合意書(LOI、MOUなどとも呼ばれます)を結ぶことがあります。

多くの場合、法的に当事者を拘束する条項と、拘束しない条項が混在しています。どの部分が拘束力を持つのか、書面の中で明確にしておくことが大切です。

02記載される内容

取引の概要と想定する手法、買収価格の目安、今後のスケジュール、デューデリジェンスの実施、最終契約の締結の前提条件、独占交渉権、秘密保持、費用の負担、有効期間、準拠法などが記載されます。

価格については、デューデリジェンスの結果で変動する旨が記されるのが一般的です。

03独占交渉権

買い手にとって、独占交渉権は重要です。調査にかける費用や労力が無駄にならないよう、一定期間は売り手が他の候補者と交渉しないことを約束してもらいます。

一方、売り手にとっては期間が長すぎると、他の選択肢を失うことになるため、期間の長さが交渉点になります。

04基本合意を結ばない場合

案件によっては、基本合意書を結ばず、デューデリジェンスから最終契約に進むこともあります。基本合意書の有無は、案件の規模や当事者の意向によります。

基本合意の後に交渉が破断した場合の責任については、書面の内容や交渉の経緯によって判断が分かれる可能性があります。詳細は専門家に確認してください。

05関連ページ

M&Aの流れとデューデリジェンスもあわせてご覧ください。優介wikiの基本合意書とは、遥wikiの基本合意書とはもお勧めです。

06拘束力の有無の整理

基本合意書で最も注意すべきは、どの条項に法的な拘束力があるかです。一般に、独占交渉権、秘密保持、費用の負担、準拠法と管轄などは拘束力を持たせ、価格や取引の実行そのものは拘束力を持たせない形がよく見られます。

拘束力がないと明記した条項でも、交渉の経緯によっては、誠実に交渉する義務が問題になることがあるとされます。

書面の文言と交渉の経緯を丁寧に残し、専門家に相談しておくと安心です。

07交渉決裂のときの取扱い

基本合意後に交渉が破断した場合の費用負担や、誠実交渉義務の程度は、トラブルになりやすい点です。基本合意書で、各自の費用は各自の負担とすることを明記するのが一般的です。

独占交渉期間が終了したときの取扱いや、期間の延長の手続も、あらかじめ定めておくと混乱を避けられます。

もし相手方の一方的な打切りにより損害が生じた場合に、どこまで責任を問えるかは、書面の内容や交渉の経緯により異なります。具体的な場面では専門家に相談してください。

08基本合意書の作成のコツ

基本合意書を作る際は、現時点で確定している事項と、今後の調査で変わりうる事項を区別して書きます。価格について、現時点での目安であることや、調整の方法を明示します。

独占交渉期間は、デューデリジェンスと最終契約の交渉に必要な期間を見込んで設定します。期間の延長が必要な場合の手続も、書面に盛り込んでおくと安心です。

契約書の書き方は、ドラフティングとはのページが参考になります。

09海外の案件での呼び方

海外の案件では、基本合意書に当たる文書を、LOI(Letter of Intent)、MOU(Memorandum of Understanding)、タームシートなどと呼びます。名称にかかわらず、拘束力の有無や内容は、本文の記載で決まります。

英文の契約書については契約書の英語のページも参考になります。

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