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事業譲渡

事業譲渡は、会社が持つ事業の全部または一部を、契約によって他の会社へ移す取引です。必要な部分だけを選べる反面、個別の承継手続が必要になります。

01株式譲渡との違い

株式譲渡は会社ごと持ち主が変わるのに対し、事業譲渡は会社の事業という単位の資産・負債・契約・従業員などを買い手に移します。売り手の会社は残り、事業を手放すことになります。

買い手は取得したい資産や事業を選べ、不要な債務を引き継がずに済む可能性があります。この点が大きな特徴です。手法の全体像はM&Aの種類を参照してください。

02手続の特徴

事業の重要な部分を譲渡する場合などには、株主総会の特別決議が必要となることがあります。また、契約や許認可は自動的には移らないため、取引先の同意や、許認可の再取得または承継の手続が必要になることがあります。

従業員についても、転籍の同意などの手続を個別に進める必要があります。範囲や要件は法令や事業によって異なるため、最新の情報を確認してください。

03債務と責任の扱い

どの債務を引き継ぐかは契約で定めます。債権者との関係では、一定の場合に譲受会社が責任を負うことになる制度もあるため、契約の書き方には注意が必要です。

法務デューデリジェンスでは、移転する資産や契約の状況を細かく確認します。

04実務での使われ方

事業の一部を切り出したい場合や、赤字部門を整理したい場合、後継者がいない小規模な会社の事業承継などで使われます。

なお、事業を会社ごと包括的に移す方法として会社分割もあり、債権者保護などの手続を比較して選びます。

05他wikiの関連ページ

遥wikiの事業譲渡とM&A、優介wikiの事業譲渡とはで、別の視点の解説をご覧いただけます。

06事業譲渡の注意点

事業譲渡では、手続の簡便さの反面、取引先との契約を一件ずつ移す手間が生じます。取引先の数が多い事業では、スケジュールに大きく影響します。

賃貸借契約の貸主の同意、従業員の同意、許認可の取得など、移転の前提条件を一覧にして進行管理するのが実務の基本です。

07税務や会計の視点

事業譲渡では、資産ごとに時価で移転するため、譲渡益の計算や消費税の扱いが検討点になります。買い手側では、取得した事業の対価と資産の差額が、のれんとして処理される場合があります。

制度は改正されるため、最新の税法を税理士に確認することが重要です。M&Aと税務も参考になります。

08契約や取引先への影響

事業譲渡の実行前に、主要な取引先に事前の説明をしておくことが円滑な移行のポイントです。取引先が契約の承継に同意しなければ、買い手は事業の価値を十分に引き継げない可能性があります。

同意を得るタイミングや方法を、スケジュールに含めて検討します。

09契約書で決めること

事業譲渡契約では、譲渡の対象となる資産と負債の範囲、従業員の取扱い、譲渡の対価、実行の時期、競業避止、表明保証などを定めます。対象が曖昧だと、実行後に何が移ったのかで揉める原因になります。

契約の別紙で、資産や契約の一覧を作成するのが一般的です。

10買い手側のチェックポイント

買い手は、事業に必要な資産が漏れなく移るか、事業を運営するために必要な契約や許認可が確保できるか、従業員が移籍に同意してくれるかを重点的に確認します。たとえば、重要な取引先との契約が引き継げない場合、事業の価値が大きく下がるおそれがあります。

また、売り手が事業譲渡の後に同じ分野で競争を始めると、買い手の価値が損なわれます。そのため、一定期間と範囲で競業を禁じる条項が置かれるのが一般的です。会社法には、事業を譲渡した会社の競業避止について規定があり、契約でこれと異なる定めをすることも可能とされています。詳細は最新の条文を確認してください。

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