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M&Aと税務

M&Aでは、選ぶ手法によって、売り手と買い手の税負担が大きく変わることがあります。取引の設計の早い段階で、税務の観点からの検討を入れることが大切です。

01税務を考える意味

同じ事業を移すのでも、株式を譲渡するのか、事業を譲渡するのか、会社分割を使うのかで、課税のされ方が異なります。売り手が受け取る手取りの金額も、買い手が負担する税金も、手法の選択で変わりうるため、価格の交渉にも影響します。

税務は法律の改正が多い分野です。このページの説明は一般的な考え方であり、具体的な税率や要件は、必ず最新の税法と税理士などの専門家の見解で確認してください。

02株式譲渡の場合

株式譲渡では、売り手の株主が、株式を売った利益に対して課税されます。個人の株主か法人の株主かで、課税の仕組みが異なります。買い手は株式を取得するだけで、対象会社の資産や負債の簿価はそのまま引き継がれます。

買い手側では、対象会社の過去の税務上の問題(申告漏れや過少申告など)を引き継ぐことになるため、税務デューデリジェンスで確認することが大切です。

03事業譲渡・組織再編の場合

事業譲渡では、譲渡する資産と負債を時価で移転するため、売り手の会社に譲渡益が生じる場合があり、消費税などの取引税の扱いも検討します。買い手は、取得した資産の時価を基に計上し、時価と対価の差額が、のれんとして会計処理される場合があります。

合併や会社分割などの組織再編については、一定の要件を満たす「適格」の再編であれば、課税を繰り延べられる制度があります。要件は細かく定められているため、設計の段階で確認が欠かせません。

04価格と契約への反映

税務上の問題や、潜在的な税の負担が見つかった場合、買収価格の調整、補償の請求、特定の問題への特別の補償などで対応します。契約書では、税務に関する表明保証(適正に申告し納付していること)や、補償条項の対象に税務を含めるかが検討されます。

売り手側の税負担を軽くするために、対価を分割して受け取る、役員退職金を活用するなど、さまざまな工夫が検討されることもありますが、それが認められるかは個別の事情次第です。

05他wikiの案内

優介wikiのM&Aと税務の基礎、遥wikiの財務デューデリジェンスもあわせてご覧ください。実務では、弁護士と税理士、会計士が連携して進めることが一般的です。

06売り手の側の税務の工夫

売り手の株主にとって、手取りの金額は、税引後で比較することが大切です。たとえば、個人の株主が株式を直接売却するのか、保有する会社を通して売却するのかなど、保有の形態によって負担が変わる場合があります。ただし、取引の直前に形だけ整える対応は、税務上否認されるおそれもあります。長期的な視点で、事前に専門家と相談しておくことが望まれます。

07税務調査と取引後

取引の後に税務調査が入り、過去の申告の誤りが指摘される場合があります。株式を取得した買い手は、その負担を負うことになるため、契約で売り手からの補償を受けられるようにしておきます。また、取引後の税務申告や、組織再編に関する届出の期限にも注意が必要です。クロージング後の手続の一覧を作り、担当者と期限を明確にしておくと、漏れを防げます。

08関連ページ

取引全体の流れはM&Aの流れで、手法の比較はM&Aの種類で確認できます。のれんやバリュエーションなどの用語は、優介wikiののれんとはやバリュエーションとはが分かりやすいです。税務の判断は、必ず税理士などの専門家に確認してください。

09価格交渉と税務

税務の取扱いを前提とした価格の設定は、交渉の重要な要素です。たとえば、買い手が事業譲渡で取得した資産の減価償却を通じた税負担の軽減が見込める場合と、株式の取得で資産の簿価がそのまま引き継がれる場合とでは、買い手の評価する価値が異なります。売り手は、手取りの金額をもとに、買い手の提示した価格を比較します。双方の事情を理解して、税務の効果を含めた総合的な条件を調整することが、合意の鍵になります。

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