TOB(公開買付け)
TOB(公開買付け)は、買付けの期間や価格などを公告し、不特定多数の株主から株式を買い集める手続です。上場会社の買収でよく使われます。
01制度の目的
上場会社の株式を相当程度取得する場合、株主に等しく売却の機会を与え、情報が公平に提供されることを確保するため、一定の場合に公開買付けの手続が義務づけられています。市場の公正さと投資家の保護が目的です。
対象となる取引の範囲や基準は、金融商品取引法などに定められています。細かな要件は改正されるため、最新の法令で確認してください。
02手続の基本
買付者は、買付けの目的、価格、数量、期間などを記載した公開買付開始公告と届出書を提出します。対象会社は、意見表明報告書で賛成・反対などの意見を示すことが求められます。
買付期間中は、買付条件の変更が制限されるなど、投資家保護のためのルールがあります。
03友好的なTOBと敵対的なTOB
対象会社の経営陣が賛同する友好的なTOBと、反対する敵対的なTOBがあります。敵対的な買収に対しては、対象会社が防衛策を検討する場合があり、その適否が論点になります。
TOBの後、残った少数株主を排除する手続(スクイーズアウト)を行って完全子会社化する流れが、実務ではよく見られます。
04MBOとの関係
経営陣が自社の株式を買い取るMBOでは、TOBが用いられることが多く、経営者と株主の利益が相反しないかが問題となります。そのため、手続の公正性を確保する取組みが重要です。詳しくはMBOのページをご覧ください。
インサイダー取引規制も関わるため、インサイダー取引規制もあわせて理解しておくと役立ちます。
05他wikiの関連ページ
優介wikiのTOB(株式公開買付け)とは、遥wikiのTOB(公開買付け)とはで、さらに詳しく学べます。手法の比較にはM&Aの種類も便利です。
06買付価格とプレミアム
TOBでは、買付価格を市場価格に一定のプレミアムを上乗せして設定するのが一般的とされます。プレミアムの水準が適切かは、株主が応募するかどうかを決める重要な要素であり、対象会社の取締役会も意見表明で検討します。
価格の公正性を担保するため、第三者の専門家による株式価値の算定や、特別委員会の関与が行われることがあります。
応募が一定の数に満たない場合は成立しない条件や、反対に上限を設ける方法もあり、条件の設計は戦略的に検討されます。
07対象会社の対応
TOBが行われたとき、対象会社の取締役会は、買付けの内容を慎重に検討し、意見を表明します。賛同か、反対か、あるいは意見を留保するかを、理由とともに示します。
特に、友好的なTOBでも、買付価格が適正かを、取締役が株主のために検討する責任があります。第三者委員会を設置して意見を求める例も見られます。
買付けに対して、対象会社が質問を出し、買付者に回答を求める手続も整備されています。対象会社の経営陣と株主の双方に十分な情報が行き渡るようにすることが、制度の趣旨です。
08公開買付け後の流れ
TOBが成立し、買付者が対象会社の大部分の株式を取得した後は、残りの少数株主の株式を取得する手続(スクイーズアウト)を進めるのが一般的です。株式の併合や、株式売渡請求などの制度があり、少数株主には、価格に不服があるときに裁判所に価格の決定を求める権利があります。
これらの手続を経て、対象会社を完全子会社にし、上場を廃止することがあります。手続の細目は法令の改正があるため、最新の情報を確認してください。
09買付者と対象会社の関係
TOBでは、買付者と対象会社の経営陣、大株主との関係が、手続の進み方に大きく影響します。大株主があらかじめ応募に合意する契約(応募契約)を結ぶこともあり、成立の見通しに関わります。
買付者が複数登場する競合的なTOBもあり、その場合は価格の引上げ競争が起きることもあります。株主にとっては選択肢が増える一方、判断に必要な情報を十分に得ることが大切です。
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