MBO
MBOは、会社の経営陣が株主から自社の株式を買い取り、経営権を取得する取引です。上場を廃止して非公開化する場面などで用いられます。
01MBOとは
MBOはManagement Buy-Outの略です。経営陣が自ら資金を用意して、自社の株式を買い取ります。多くの場合、金融機関からの借入れや投資ファンドの出資を活用します。
目的としては、上場を維持するコストや短期的な株主の期待から離れて長期的な経営を行うこと、事業承継の手段とすることなどが挙げられます。
02構造的な利益相反
MBOでは、買い手である経営陣が、会社の情報を最もよく知り、同時に株主のために株価を高く評価すべき立場にもあります。この構造的な利益相反が、MBOの最大の論点です。
そのため、独立した第三者委員会の設置、独立した専門家による株式価値の算定、買付価格の公正さを示す取組みなど、手続の公正さを確保する実務が重視されます。
03手続の流れ
上場会社の場合は、買い手側の会社を設立し、TOBで株式を取得したうえで、残った株主を排除する手続を経て非公開化する流れが典型的です。非上場の中小企業では、後継者である役員が株式を取得する形で行われることもあります。
資金調達の仕組みは、次のLBOと密接に関わります。
04関連ページ
手続の中心となるTOB(公開買付け)のページもご覧ください。優介wikiのMBOとは、遥wikiのMBOとはにも、基礎の解説があります。
実務の細かな基準は変更されることがあるため、最新の公表資料を専門家に確認してください。
05事業承継としてのMBO
中小企業では、後継者が社内の役員や従業員である場合に、MBOの形で株式を取得して事業を承継することがあります。この場合、後継者の資金調達と、経営者の保証や担保の扱いが課題になります。
親族外承継の選択肢として、M&Aとはの視点も役立ちます。
06株主の保護
MBOでは、株主が不当に低い価格で株式を手放すことがないよう、価格の公正さを確保する取組みが重要です。独立した第三者による株式価値の算定、利害関係のない取締役や委員による検討、賛同の意見表明にあたっての慎重な判断などが行われます。
また、買付けの後に実施される少数株主の排除手続でも、株主には価格について争う手段が用意されています。
このような手続が整えられているのは、経営者側が持つ情報の優位性による不公平を防ぐためです。
07MBOの資金面と課題
MBOを行う経営陣は、多くの場合、自分たちだけで必要な資金を用意することが難しく、投資ファンドや金融機関の協力を得ます。そのため、買収後の経営に、資金の出し手が関与することも一般的です。
借入れの返済が事業の収益に依存するため、事業計画の実現性が問われます。また、MBOの後に再上場を目指すケースもあり、その場合の制度は最新情報を確認する必要があります。
なお、MBOは経営陣の意思が強く反映される取引ですが、従業員や取引先に対しても、丁寧な説明が信頼の維持に欠かせません。
08上場企業のMBOの流れ
上場会社のMBOでは、経営陣が買収の目的で受け皿会社を設け、受け皿会社がTOBを実施します。対象会社は、独立した委員会による検討を経て、賛同の意見を表明するかを決めます。
TOBが成立した後は、少数株主を排除する手続を行い、上場を廃止します。上場廃止後は、非上場会社として経営を行いますが、将来の再上場や第三者への売却も選択肢になります。
経営者の動機や会社の価値の評価について、市場や株主から厳しい目で見られるため、情報の開示と説明が重視されます。
09MBOの検討で相談したい専門家
MBOを検討する経営陣は、利益相反が避けられない立場にあるため、早い段階から弁護士やフィナンシャルアドバイザー、会計士などの助言を受けることが勧められます。
特に、手続の公正さを確保するための体制設計は、取引の成否にも影響します。関連する制度や指針は更新されるため、最新の公表資料を必ず確認してください。
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