M&Aのアドバイザー
M&Aには、仲介会社、フィナンシャルアドバイザー、弁護士、会計士、税理士など、複数の専門家が関わります。それぞれの役割の違いを知ることが大切です。
01フィナンシャルアドバイザー(FA)
FAは、一方の当事者(売り手または買い手)だけの立場に立って、相手探し、企業価値の評価、交渉の戦略、スケジュールの管理などを支援します。依頼者の利益を最大化する役割で、契約書の細部は弁護士と分担するのが一般的です。
報酬は、着手金や成功報酬などの形で定められることが多いようです。
02仲介会社
仲介会社は、売り手と買い手の間に入って、双方の橋渡しをします。特に中小企業のM&Aでは広く使われます。FAと異なり、片方の代理人ではなく、取引の成立を目指す立場にあります。
そのため、仲介会社の立場や報酬の仕組みを理解したうえで利用することが大切です。M&Aの支援機関に関する公的な指針も整備されているため、最新の情報を確認してください。
03弁護士の役割
弁護士は、法的な観点から取引を支えます。契約書の作成と交渉、法務デューデリジェンス、手続の確認、紛争の予防などが中心です。
大規模な案件では、多数の弁護士がチームを組み、分野ごとに担当します。大手法律事務所と企業の関係では、事務所と依頼者の関係の一般論を紹介しています。
04会計士・税理士など
公認会計士や税理士は、財務デューデリジェンス、企業価値の評価、税務の設計、会計処理を担います。ほかに、社会保険労務士が労務の確認、不動産鑑定士が不動産の評価を担当することもあります。
適切な専門家を適切な段階で関与させることが、取引の質を左右します。
05専門家の選び方
専門家を選ぶときは、案件の規模や業種に合う経験があるか、費用の体系が明確か、利益相反がないかを確認します。
優介wikiのM&Aのアドバイザーとは、遥wikiのM&Aの仲介とアドバイザーもご参照ください。
06費用と報酬の考え方
アドバイザーの費用は、着手時に支払う費用、月ごとの報酬、取引が成立した際の成功報酬などで構成されます。成功報酬の計算方法は、取引金額に一定の割合を乗じる方式などがあります。
報酬の体系は、アドバイザーの行動に影響することもあるため、事前に確認します。契約を結ぶときは、専任の契約か、成立しなかった場合の費用、契約終了後の一定期間の報酬の取扱い(テール条項)なども確認しておきましょう。
07弁護士に依頼するタイミング
弁護士の関与は、最終契約の直前よりも、できるだけ早い段階が望ましいとされます。手法の選択、取引の構造の検討、NDAや基本合意書の作成など、初期の判断が後の交渉に影響するためです。
早期に関与してもらえば、デューデリジェンスで重点を置く項目も明確になり、費用の効率化にもつながります。
弁護士の役割や費用の考え方は、事務所によって異なるため、最初の相談で業務範囲と報酬の見積りを確認しましょう。事務所のM&Aのページでは、越水法律事務所の取扱いの案内を紹介しています。
08アドバイザーとの契約の確認点
アドバイザーとの契約では、業務の範囲、報酬の体系、契約期間、専任か非専任か、秘密保持、利益相反の取扱い、成立しなかった場合の費用、契約終了後の報酬(テール条項)などを確認します。
特に中小企業のM&Aでは、仲介会社が売り手と買い手の双方から報酬を受ける場合があるため、立場の違いによる利益相反の可能性を理解しておくことが大切です。複数の会社から話を聞いて、比較検討するのもよい方法とされます。
09M&Aの支援に関する公的な情報
中小企業のM&Aでは、国が支援機関に関する指針や、仲介者の登録制度などを整備しています。内容は更新されることがあるため、最新の公式情報を確認してください。
公的な相談窓口もあり、アドバイザー選びの参考になります。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- M&AのアドバイザーとはM&A
- 仲介会社とFAの違いM&A
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