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M&Aと独占禁止法

M&Aによって市場の競争が損なわれないよう、独占禁止法は企業結合を規制しています。一定の規模の取引では、事前の届出が必要となる場合があります。

01企業結合規制の考え方

独占禁止法は、公正で自由な競争を守るための法律です。M&Aで会社どうしが結びつくと、市場での競争が弱まる可能性があるため、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」企業結合は禁止されています。

具体的には、株式の取得、合併、会社分割、事業譲受けなどの形態が規制の対象になりえます。同じ市場で競争している会社どうしの結合だけでなく、取引関係にある会社どうしの結合や、異なる市場の会社の結合も、検討の対象です。

02届出と審査の流れ

一定の規模を超える株式取得や合併などを行う場合、事前に公正取引委員会へ届出をする義務があります。届出の基準となる金額や議決権の割合は、法令やガイドラインで定められており、改正されることもあるため、最新の情報を公式に確認してください。

届出後は、法令で定められた待機期間があり、その間は実行できません。内容によっては、委員会から追加の資料を求められたり、詳細な審査に進んだりすることがあります。スケジュールには、この期間を織り込む必要があります。

03競争への影響の評価

審査では、当事会社の市場シェア、競争者の数と状況、新規参入の容易さ、取引先の対抗力、輸入の可能性など、さまざまな要素が検討されます。市場の範囲をどう画定するかも、重要な論点です。

競争上の懸念がある場合には、一部の事業を売却するなどの条件(問題解消措置)を申し出て、懸念を取り除く方法もあります。早い段階で事前相談を行うかどうかは、案件の性質を見て専門家と判断します。

04契約と実務への影響

最終契約では、独占禁止法上の届出と承認を、取引実行の前提条件とするのが一般的です。承認が得られない、または時間がかかる場合に備えて、最終期限や、解除できる条件も定めます。

また、検討段階の競合どうしの情報交換には、価格など競争上機微な情報の扱いに注意が必要です。調査の段階では、閲覧できる人を限定する「クリーンチーム」の仕組みを使うことがあります。秘密保持契約とM&Aとあわせて確認してください。

05海外の規制と関連ページ

取引が海外にも関係する場合は、各国の競争当局への届出が必要になることがあります。この点はクロスボーダーM&Aでも触れています。

優介wikiの独占禁止法と企業結合、遥wikiのクロスボーダーM&Aもご覧ください。規制の基準は変わるため、実際の取引では最新の法令と専門家の助言を確認してください。

06独占禁止法以外の規制

M&Aに関わる規制は、独占禁止法だけではありません。特定の業種では、業法に基づく許認可の承継や、監督官庁への届出、承認が必要です。たとえば金融、通信、運送、医療などの分野では、株主の変更や事業の承継について、個別の規制が設けられていることがあります。また、上場会社が関わる場合は、金融商品取引法に基づく開示や、取引所の規則への対応も必要です。取引の検討の初期に、関係する規制を洗い出して一覧にしておくと、スケジュールの見通しが立てやすくなります。

07事例の読み方

公正取引委員会は、過去に審査した企業結合の事例を、公式サイトで公表しています。どのような市場の画定を行い、どのような点を検討して結論を出したのかを知るうえで参考になります。ただし、個別の案件の事情によって結論は異なるため、事例をそのまま当てはめることはできません。最新の公表資料を確認し、専門家に相談しながら、自社の案件に当てはまるかを検討することが大切です。

08届出が必要か迷ったとき

届出の要否は、取得する議決権の割合、当事会社やその子会社の国内売上高の規模など、複数の基準を組み合わせて判断します。基準は条文とガイドラインに定められており、数字は改正されることがあるため、本ページでは触れません。迷ったときは、公正取引委員会の公式サイトで最新の基準を確認し、弁護士に相談してください。届出を怠ると、法律上の不利益を受けるおそれがあります。取引の構造を決める段階から、届出の要否と所要期間を確認しておくのが安全です。

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