第三者割当
第三者割当は、会社が特定の相手に新しい株式や新株予約権を割り当てて引き受けてもらう資金調達の方法です。M&Aや資本提携でも使われます。
01基本的な考え方
会社が新株を発行するとき、既存の株主に割り当てる方法(株主割当)と、特定の第三者に割り当てる方法があります。後者が第三者割当です。会社は必要な資金を比較的早く、特定の相手から調達でき、相手は出資により会社に影響力を持てます。
スタートアップが投資家から出資を受ける場面や、事業会社が提携先に出資してもらう場面などで広く用いられています。
02M&Aとの関係
第三者割当により、買い手が対象会社の株式の大きな割合を引き受ければ、会社の支配権を取得することも可能です。売り手の株主から株式を買う株式譲渡と異なり、対象会社に資金が入る点が特徴です。
経営再建中の会社が、スポンサーから資金を受けて再建を図る場面などで使われることもあります。
03手続と規制
非上場会社では、募集事項の決定、株主総会の特別決議が必要となる場合があるなど、会社法の規律に従います。特に、引受人にとって特に有利な価格で発行する場合には、既存株主への影響が大きいため、厳格な手続が求められます。
上場会社では、取引所の規則や金融商品取引法に基づく開示、大規模な希薄化や支配株主の異動に関する手続が加わります。最新の制度を確認してください。
04既存株主への影響
新株が発行されると、既存株主の持株比率は下がります。議決権の割合が変わるため、少数株主を含めて影響を丁寧に説明することが大切です。発行価格が適正かどうかも、重要な論点になります。
株主間の関係は、エクイティファイナンスの観点からも重要です。
05関連ページ
優介wikiの第三者割当とは、遥wikiの第三者割当増資とはでは、より詳しい説明があります。資金調達全体は資金調達の種類で整理しています。
06引受人との契約
第三者割当では、会社と引受人の間で、出資の金額、株式の内容、払込みの時期、引受人の権利などを定めた契約(投資契約や株式引受契約)を結びます。
特にスタートアップの出資では、引受人が取締役を指名する権利、重要事項への事前承諾権、将来の持分を守る権利などが盛り込まれることがあります。
これらは会社の経営の自由度に影響するため、条件の意味を理解して交渉することが大切です。
新株予約権を使った出資の方法も、柔軟な設計ができる手段として知られています。
07発行価格の決め方
第三者割当の発行価格は、会社の価値の評価に基づいて、当事者の交渉で決まります。非上場会社では、市場価格がないため、収益や純資産、将来の見通しなどを基にした評価が使われます。
上場会社の場合は、直近の株価を基準にして、一定の割引率の範囲で決めることが実務の目安とされています。発行価格が、引受人に特に有利な金額に当たる場合は、株主総会の特別決議が必要になるなど、手続が重くなります。
スタートアップでは、複数回の資金調達ごとに価格が変わるため、既存の株主との関係を意識して設計します。
08規制と留意点
上場会社の第三者割当では、大規模な希薄化が生じる場合や、支配株主が異動する場合に、取引所の規則により、経営者から独立した第三者の意見の取得や、株主の意思確認の手続が求められることがあります。
引受人が反社会的勢力でないことの確認も重要です。
外国法人や外国の投資家が引受人となる場合は、外国為替及び外国貿易法の手続が必要となることがあります。制度は変わりうるため、最新の情報を専門家に確認してください。
09スタートアップの出資の場面
スタートアップがベンチャーキャピタルなどから出資を受ける場面では、第三者割当が基本の手段です。株式の種類を普通株式とは別の優先株式にして、残余財産の分配や議決権などで投資家に有利な条件を付けることがあります。
会社にとっては、成長のための資金を得られる一方、投資家の権利が経営の自由度に影響する点を理解しておくことが重要です。創業者の持株比率が下がりすぎないよう、調達の回数と金額を計画的に考えることも大切です。
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