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国際的な租税

国境をまたぐ取引では、どの国が課税するのかという問題が生じます。国際租税の基本的な考え方を、かんたんにご紹介します。

01二重課税と調整

同じ所得に、複数の国が課税すると、二重課税が生じ得ます。これを避けるため、各国は国内法で外国税額控除などの調整を設けているほか、国同士が租税条約を結んで課税の分け方を定めています。

具体的な内容は国ごとの条約によって異なります。

国際税務は、取引の実態と書面の内容が一致していることが重要です。契約書、請求書、支払の記録を、整合的に保管しておきましょう。制度の複雑さから、国際税務は敬遠されがちですが、基本的な考え方を知っておくだけでも、専門家との会話がぐっとスムーズになります。制度は各国で見直しが続いていますので、検討の時点での最新の情報を、必ず確認してください。

02移転価格

グループ会社同士の取引の価格を操作すれば、利益を低税率の国に移すことができます。これを防ぐため、グループ会社間の取引は、独立した第三者との取引と同じ条件で行うべきという考え方(独立企業間価格)が用いられます。

文書化や事前確認の制度など、実務上の対応も重要です。

03その他の論点

  • 恒久的施設(PE):外国企業が、ある国に拠点を持つ場合の課税の考え方
  • 源泉徴収:国外への支払に対する課税
  • 税務に関する国際的な枠組みの動向

海外進出の法務やクロスボーダー取引の設計では、税務の検討が欠かせません。

04税務調査と文書化

国際取引に関する税務では、取引の価格設定の根拠を、文書で残しておくことが重要です。税務当局から確認を求められた場合に、合理的な説明ができるようにするためです。

文書化の要件は国ごとに異なり、変更されることもあります。担当者は、最新の制度を、税理士や会計士と確認することが大切です。

05法務との接点

M&A、事業再編、海外子会社の設立といった場面では、法務と税務が密接に関わります。法的な構造の選択(株式を買うのか、事業を買うのか)によって、税負担が大きく変わることもあります。

法務の専門家と税務の専門家が、早い段階から連携することが、よい設計につながります。

06身近な視点

国際租税は専門的に見えますが、基本の考え方は、どの国が、どの範囲で課税するか、そして同じ所得に二重に課税されないようにするか、という点に集約されます。

海外と取引を始めるときは、まず、取引の形態と相手国を確認し、税務上の取扱いを専門家に確認する習慣をつけると安心です。

07関連する用語の整理

関連する言葉を簡単に整理します。

  • 租税条約:国同士の課税のルール
  • 外国税額控除:外国で払った税の調整
  • 移転価格:グループ内取引の価格
  • 恒久的施設:課税の基準となる拠点

各用語の詳細な意味は、税務の専門書や公式の解説で確認してください。

08自分で確かめるときの問い

国際税務の検討前に整理したい問いです。

  • 取引はどの国の間で行われるか
  • グループ内取引の価格に、根拠はあるか
  • 相手国との租税条約の有無は、確認したか

税務は専門家と一緒に確認するのが安心です。

09専門家との連携

国際税務は、法律と会計の両面から検討する必要があり、税理士や会計士との連携が一般的です。制度の改正も頻繁なため、必ず最新の情報を確認してください。

M&Aと税務、税理士の役割も参考になります。

大手事務所で働く若手弁護士が、こうした分野に触れる機会があるのは一般論です。里佳さん自身の担当とは結びつけず、大手法律事務所の案件の例(一般論)の延長として読んでいただければ幸いです。

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