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法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスは、対象会社の法的なリスクを弁護士が調査する手続です。契約、許認可、紛争、労務、知的財産など、多くの項目を確認します。

01調査の対象

法務DDでは、会社の組織や株主の状況、重要な契約、不動産や資産、許認可、知的財産、労務、紛争や訴訟、コンプライアンス、個人情報の取扱いなどを確認します。

特に、株主構成や株式の有効性、定款や議事録の整合性など、会社の基礎に関わる点は、M&Aの有効性にも影響するため重要です。

02契約の確認

重要な契約では、支配権の変更(チェンジ・オブ・コントロール)条項がないかを確認します。この条項があると、買収により契約の相手方が解除や変更を求められる場合があるためです。

そのほか、独占的な取引義務、競業避止、期間や更新、解約の条件、違約金などが調査の焦点になります。

03労務・紛争・許認可

労務では、就業規則、未払い残業代の可能性、ハラスメントや労使紛争、社会保険の加入状況などを確認します。紛争は、現在の訴訟だけでなく、潜在的な紛争の可能性も把握します。

許認可が必要な事業では、それが有効に維持されているか、M&Aで承継されるかを確認します。

04報告書と対応

調査結果は、リスクの重大さを分類した報告書にまとめます。重大なリスクは、価格や契約条件に反映するほか、取引前に是正することを求めます。

なお、調査には時間と費用の制約があるため、重要性の観点から範囲を絞ることが実務では一般的です。M&Aと労務などの関連ページも参考にしてください。

05他wikiの関連ページ

優介wikiの法務デューデリジェンスの観点、遥wikiの法務デューデリジェンスに、考え方が紹介されています。デューデリジェンス全体の理解にもお役立てください。

06調査の限界と補完

法務DDは、開示された資料と回答に基づく調査であり、すべてのリスクを発見できるわけではありません。そのため、調査の限界を補うために、表明保証や補償条項を契約に定めます。

調査の基準や重要性の判断の目安は、案件の規模ごとに設定します。調査で見つかった事項は、重大性と対応方法(価格、前提条件、補償など)を区分して整理すると、交渉に生かしやすくなります。

07チェックリストの活用

法務DDでは、調査項目をまとめたチェックリスト(要請リスト)を買い手が売り手に提示します。項目は、組織、株式、契約、許認可、資産、知的財産、労務、紛争、コンプライアンスなど、多岐にわたります。

売り手は、これを基に資料を準備し、データルームに格納します。項目に漏れがないよう、業種や案件の特性を踏まえて、チェックリストを調整することが実務で重要です。

デューデリジェンスの実務のページでは、実務の流れの一般論を紹介しています。

08調査を行う弁護士の姿勢

法務DDを担当する弁護士は、依頼者の目的に即した調査の設計を行い、重大なリスクを見落とさず、かつ過度に細部に入らないよう、バランスを取ります。

報告書では、リスクを分類し、その影響と対応案を簡潔に示します。依頼者が意思決定しやすい報告が、実務では求められます。

調査の過程で得た情報は、秘密保持の義務のもとで厳重に管理されます。

09法務DDと契約の接点

法務DDで見つかったリスクは、最終契約の各条項に反映されます。価格の調整、前提条件、表明保証、補償、解除の条件など、リスクに応じた対応を設計します。

たとえば、特定の紛争が将来の負担になりそうな場合は、その紛争に関する特別の補償条項を置くことがあります。

10調査範囲の決め方

案件ごとに、重点を置く項目は変わります。たとえば、許認可が事業の中心である会社では許認可の確認に、知的財産が価値の源泉である会社では権利の帰属と有効性の確認に、多くの時間をかけます。

依頼者と弁護士が、取引の目的を共有したうえで、重要性に応じて調査の範囲と深さを決めることが、質の高い調査の出発点です。

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