裁判管轄とは
裁判管轄とは、ある紛争について、どの国のどの裁判所が審理する権限を持つかという問題です。国際取引での決め方を解説します。
01管轄の二つの意味
国際的な事件では、まず「日本の裁判所がその事件を扱えるか」(国際裁判管轄)が問題になります。その上で、国内ではどの裁判所が担当するかという通常の管轄が問題になります。
管轄が不明確なままだと、紛争が起きてから、争う場所そのものを巡って争いが長引くおそれがあります。
契約書の作成段階で、起こりうる紛争を想像しながら、管轄の条項を検討しておくと安心です。
02合意による管轄
契約書で、あらかじめ紛争を扱う裁判所を決めておく条項があります(合意管轄、Jurisdiction clause)。日本の民事訴訟法にも、国際的な管轄の合意に関する規定があります。条件や効力は、最新の条文や解説で確認してください。
準拠法と裁判管轄は国内契約の観点から解説しています。
03裁判の実際の難しさ
外国で裁判をするには、現地の弁護士を探し、言語や手続の違いに対応する必要があり、費用も時間もかかります。さらに、判決が別の国で承認され、執行できるかという問題もあります。
国をまたぐ強制執行は容易でない場合があり、この点が国際仲裁を選ぶ動機の一つとされています。
04専属的か非専属的か
管轄の合意には、特定の裁判所だけを指定する専属的なものと、複数の裁判所の可能性を残す非専属的なものがあります。専属的な合意は、紛争の場所を一つに絞れる利点がありますが、相手が遠い国の裁判所を指定した場合、負担が大きくなります。
交渉では、被告の所在地の裁判所に提訴するという取り決めなど、公平性に配慮した設計がなされることもあります。
05判決の承認と執行
勝訴判決を得ても、相手の財産が外国にあれば、その国で判決を承認し、執行してもらう必要があります。承認の要件は国ごとに異なり、国同士の条約や協定の有無も影響します。
そのため、管轄を決める際には、将来の執行のしやすさまで見通して選ぶことが重要です。最新の制度は、公的機関や専門家に確認してください。
06オンライン取引での管轄
インターネットを通じた取引では、相手の所在地が分からないまま契約することもあります。消費者との取引では、消費者を保護するために、管轄の合意が制限される場合があるといわれます。
事業者間の取引でも、利用規約に管轄の条項を置くのが一般的です。取引の相手や形態に応じて、適した条項を設けることが大切です。
07関連する用語の整理
関連する言葉を簡単に整理します。
- 国際裁判管轄:国際的な事件で、日本の裁判所が扱えるか
- 専属的合意管轄:特定の裁判所のみを指定する合意
- 応訴管轄:相手が争わず応じることで生じる管轄
- 外国判決の承認・執行:外国の判決を国内で効力あるものとして扱うこと
管轄の合意の有効性は、国によって判断が異なり得ます。
08自分で確かめるときの問い
管轄の条項を確認するときの問いです。
- 指定された裁判所は、実際に通える場所か
- 判決を、相手の財産のある国で執行できるか
- 仲裁という選択肢は、検討したか
取引の規模に応じて、最適な選択は変わります。
09選択のポイント
裁判か仲裁か、どの国の裁判所にするかは、相手との力関係、取引の規模、執行のしやすさなどを踏まえて決めます。準拠法とはとのバランスも考えます。
仲裁条項では、仲裁を選ぶ場合の条項の作り方をまとめています。
このページは一般的な解説であり、里佳さんの実務や発言を紹介するものではありません。里佳さんについては越水里佳さんの確認できていないことも合わせてご覧ください。
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