アジアの法務
アジア各国でビジネスをするときに必要になる法律面の視点を、一般論として整理します。国ごとの具体的な規制は変わりやすいため、最新の公的情報での確認が前提です。
01アジアといっても一つではない
ひとくちにアジアといっても、法制度の成り立ちは国ごとにかなり異なります。大陸法の影響が強い国、英米法の影響が残る国、独自の社会制度を持つ国があり、同じ契約書のひな形をそのまま持ち込めないことも少なくありません。
日本企業が進出先を検討するときは、まず「その国の法体系はどの流れをくむか」「外資への規制はあるか」「裁判や仲裁は現実的に使えるか」を順番に確かめるのが基本です。全体像は国際法務とはで、進出時の考え方は海外進出の法務で扱っています。
02進出形態によって変わる論点
現地に子会社を作る、合弁会社を設立する、代理店や販売店と組む、といった進出形態によって、必要な許認可や契約のポイントが変わります。たとえば合弁では、出資比率だけでなく、役員の指名権や重要事項の拒否権、意見が割れたときの解決方法まで事前に決めておくことが大切です。
進出後の管理については海外子会社の管理も参考になります。現地の法律事務所と日本の弁護士が分担する場面も多く、役割分担の考え方は渉外弁護士の仕事にまとめました。
03契約と紛争解決の選び方
アジア各国との取引では、準拠法と紛争解決の方法を契約で明確にしておくことが重要です。現地の裁判所に任せるのか、第三国での国際仲裁にするのかで、判断の見通しや執行のしやすさが変わります。仲裁を選ぶ場合の基本は国際仲裁と仲裁条項を、法の選び方は準拠法とはをご覧ください。
判決や仲裁判断が相手国で実際に執行できるかは国ごとに事情が異なるため、契約前に現地の専門家へ確認する手順を組み込むのが現実的です。
04言語と文化への配慮
契約書の言語は、英語、現地語、日本語のどれを正本にするかで解釈のずれが生じ得ます。複数言語で作るときは、どちらを優先するかを条項で定めるのが一般的です。
また、書面に残さない口頭の了解や、関係性を重んじる商慣行がある地域もあります。法的な備えと同時に、相手の商慣行を尊重した信頼づくりも欠かせません。英語でのやり取りの基礎は英語での交渉と英文契約書の基本が出発点になります。
05情報収集の姿勢
各国の制度は改正が続くため、本ページの内容を結論として使うのは避けてください。政府機関や在外公館、日本貿易振興機構などの公的な情報や、現地弁護士の最新の見解を確認することをおすすめします。
なお、大手法律事務所がアジア展開を支援している、という一般的な流れは日本企業の海外展開で触れています。本ページは特定の個人や事務所の実績を述べるものではありません。
06進出前に確認したいチェック項目
進出を考える段階で確認しておきたい項目を、一般的な形で挙げます。
- 外国企業が出資できる業種や比率に制限がないか
- 必要な許認可と、その取得にかかる期間の見通し
- 契約書の準拠法と、紛争解決の方法(裁判か仲裁か)
- 現地の労務、税務、個人情報に関する規制
- 現地側のパートナーの信頼性の確認方法
これらは国ごとに答えが異なるため、チェックリストはあくまで出発点です。実際には、日本側の担当者と現地の専門家が、早い段階から同じ資料を見ながら進めると、行き違いを減らせます。
07現地の専門家との連携
進出先の法制度の最新状況は、現地の弁護士や会計士でなければ把握しきれない部分が多くあります。日本の弁護士は、依頼者の事業内容や日本側の事情を理解したうえで、現地専門家への質問を整理し、回答を日本語で解釈する橋渡し役を担うことがあります。
費用や時間の制約もありますが、最初の段階で論点を洗い出しておくと、後の手戻りを減らせます。優介wikiの海外進出と法務も、進出時の法務を考える際の参考になります。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 海外進出と法務国際法務と英語
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